別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
野々市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野々市 -2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野々市市新庄1丁目181番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 四十万

600m
(2)



①範囲 東    35 m、西    80 m、南    85 m、北   115 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
四十万駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、特段の変動要因はないため、今後も現状を維持すると予測する。野々市市南
部に位置し利便性はやや劣るが、周辺地域からの波及もあり、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野々市市及び隣接する金沢市南部の住宅地域である。需要者の中心は20~40代の一次取得者で、市内
のほか周辺市町からの転入も多い。住宅地の需要が増えつつある一方、新規供給はさほど多くない。土地は対象標準地
の規模で1,000~1,200万円程度、新築住宅で2,800~3,300万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸共同住宅の建設は想定しがたいため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法
では、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、取引市場の実態を反映した比準価格が試算さ
れた。需要者は生活利便性や快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野々市 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[138.7]
[102.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
野々市市は金沢市のベッドタウンとして人気
が高く、人口・世帯数共に微増傾向で推移し
ている。住宅地の需要も堅調である。


野々市市北部や中心部と比較して価格に割安
感があり、需要は回復している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +36.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.5 %  %
3 試算価格算定内訳 野々市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-9
野々市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.7m市道、
南6m、西6m、
三方路



「調区」 

(70,200)
b 022調0

-28
野々市市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東6m、二方路




2中専

(70,200)
c 022調0

-36
野々市市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 022公0

-48
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 022公0

-45
野々市市

更地


  
(           ) 
台形 西5.4m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,488  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

71,771 
100
[ 110.9]

64,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,000 
b (            
72,591  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,872 
100
[ 119.3]

61,921 

63,200 
c (            
76,589  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,682 
100
[ 119.3]

66,791 

68,100 
d (            
56,856  
100
[ 100.0]
[ 109.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,260 
100
[ 100.0]

61,260 

62,500 
e (            
69,566  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

75,725 
100
[ 120.7]

62,738 

64,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



野々市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模から、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
野々市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
野々市 -2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
野々市市新庄1丁目181番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 四十万

600m
(2)



①範囲 東    35 m、西    80 m、南    85 m、北   115 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
野々市市南端部の住宅地域

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
四十万駅北西方

600m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市の南端部にあるが河川改修で環境が向上し、今後とも戸建住宅地域として現状維持を予測する。隣接する金沢
市四十万や白山市北東部地区での宅地分譲の強気の価格設定に較べた相対的値頃から引き続き上昇傾向を予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は野々市市、隣接する金沢市南部地区及び白山市北東部の住宅地域である。需要者の中心は20~30代の
自己居住を目的とする1次取得者が中心で、市外からの転入者も増加。市街地の縁辺部で小学校に遠く、人気は今一つ
ながら、調区での開発分譲やパワービルダーによる総額を抑えた分譲が多く、周辺住宅地域の価格上昇との比較での値
頃感から需要は堅調。土地は1千万円前後の取引が多く、新築戸建付でも2,500円前後が市場の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺にはアパートも見られるが、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的であり、あった
としても在来農家が遊休地利用や相続税等対策で、建物建築資金の回収程度の利回り期待が建築動機の中心。画地規模
から駐車場の確保を含めアパート等の賃貸物件の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しなかった。よって新庄地
区の豊富な取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野々市 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[135.7]
[102.0]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍での行動制限の緩和と経済政策及び
低金利維持で持ち直し局面に。在宅勤務の普
及から住宅需要は堅調で供給不足で地価回復


市南端であるが高橋川改修で環境が向上。新
庄の調区はじめ隣接する金沢市四十万や白山
市北東部地区での宅地分譲の強気の価格設定
に較べた値頃感。

東道路で日照、通風等で快適性に優り、個別
的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 野々市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-8
野々市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
南6m、東6m、
三方路



「調区」 

(70,200)
b 023公2

-9
野々市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.7m市道、
南6m、西6m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c 023公2

-2
野々市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14.5m県道、
西4.4m、
二方路



2住居

(70,200)
d 022調0

-33
野々市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
e 022調0

-35
野々市市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,648  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

76,463 
100
[ 113.7]

67,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,600 
b (            
73,488  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

71,771 
100
[ 113.7]

63,123 

64,400 
c (            
80,209  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,838 
100
[ 125.9]

64,208 

65,500 
d (            
77,418  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

81,512 
100
[ 127.5]

63,931 

65,200 
e (            
78,219  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

82,091 
100
[ 127.3]

64,486 

65,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



野々市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域(50%/80%)にあり、標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ