別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
能美 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 5-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 木崎 良隆   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 29,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市三ツ屋町ロ38番1外
②地積
 (㎡)
774  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する近隣型の商業
地域
南11.8m県道、背面道 水道、下水 能美根上

8.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
倉庫、屋外駐車場、未利用地
なども多く、繁華性は低い。


約12m県道 交通

施設
能美根上駅東方

8.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内に郊外型のドラッグストアが開店したことにより地域の集客力が向上している。従来の住宅転用目的
の需要に加えて商業目的の不動産需要が追加され、地価は安定傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白山市から小松市にかけての商業地域である。需要者は居住用を兼ねる小規模店舗経営者が主で地元法人
または個人が大半であるが、郊外部ではチェーン展開している県内外の法人もある。旧来の既成商業地域における不動
産取引は低調で、商業地域への新規参入がほとんどないなど需要は極めて弱く、住宅転用目的が稀に見られる程度であ
る。需要の中心は500~700㎡で2000万円程度の更地または取り壊し目的の中古物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業用建物の賃貸借慣行が認められず、収益性の価格形成に対する影響はほとんどないと考えられる。近隣地域及びそ
の周辺における不動産取引は、住宅団地開発など戸建住宅を目的としたものが多く、商業目的の取引は極めてまれであ
り、取引においては周辺の住宅地価格を念頭に、慣習的価格や取引先例を指標として価格が決定されている。よって、
市場の実態を強く反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[101.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
顧客が大型店や食品スーパーに流出している
。出店を目的とした土地需要やテナント需要
はほとんどなく、住宅地域へと移行しつつあ
る商店街もある。

2019年に近隣地域内に郊外型のドラッグ
ストアが開店したことにより、顧客の地域内
における滞留等の客足の流れにやや変化が見
られる。

二方路地であるが背面道との間に高低差があ
り、対象標準地の競争力に対する影響は限定
的である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-27
能美市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m県道、
北西7.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
b 022調2

-24
能美市

更地


  
(           ) 
台形 北西7m市道、
南西15m、
角地



(都) 近商

(90,200)
c 023公1

-15
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
南西7m、角地




近商

(90,200)
d 023公0

-28
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東15m市道、
北9m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 022調3

-21
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,500  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

23,121 
100
[  90.9]

25,436 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,700 
b (            
28,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

29,446 
100
[ 129.4]

22,756 

23,000 
c (            
30,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,671 
100
[ 122.3]

24,261 

24,500 
d (            
23,900  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,142 
100
[  65.9]

35,117 

35,500 
e (            
35,697  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,045 
100
[  98.0]

35,760 

36,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,000 円/㎡]  



能美 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業用建物の賃貸物件がほとんど存在しないなど、賃貸借市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
能美 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 5-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市三ツ屋町ロ38番1外
②地積
 (㎡)
774  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)




1:1
店舗

S2
店舗、営業所等が混
在する近隣型の商業
地域
南11.8m県道、背面道 水道、下水 能美根上

8.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    90 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ドラッグストア、事業所のほ
か未利用地もみられる


11.8m県道 交通

施設
能美根上駅東方

8.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年、ドラッグストアの進出等により商況・客足の流れに改善がみられる一方、隣接市での大型商業施設への顧
客流出が懸念材料。周辺住宅地の価格上昇による価格牽連性から、地価は強含み横這で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層店舗地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、辰口市街地を中心とした能美市一円の郊外路線商業地域で、隣接する小松市,白山市のほか背後の価格
牽連性を持つ商住混在地域も一部含む。需要者は地元の事業者のほか全国物販業者等も散見。能美市として合併後は地
理的中心の寺井地区に求心力があったが、市役所本庁舎の辰口地区開設や加賀産業開発道路を利用した金沢市等へのア
クセスが好感され、郊外型量販店の進出による集積もみられる。需要の中心価格帯は画地規模に幅があり把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は県道沿いの銀行,事業所等が混在する路線地域で、自用の店舗が殆どで貸店舗・事務所等の収益物件は少な
い。賃貸市場が未成熟な所在地の実情から収益還元法は試算しなかった。試算価格としては比準価格のみが求められた
が、同一路線での規範性のある事例も採用でき、試算価格としての信頼性は確保できたものと思料する。本件では比準
価格を採用することが妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[101.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍でネット市場の拡大と相俟り店舗等
の業況に影響があったが、行動制限の緩和や
消費刺激策等から市場マインドが持ち直しつ
つある。

近年、ドラッグストアの進出等で商況・客足
の流れが好転する一方、小松イオンや昨夏オ
ープンした白山イオンへの顧客流出が懸念材
料として浮上。

二方路で顧客入込みや商品搬入等で優位。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +9.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-27
能美市

更地


  
(           ) 
不整形 南9m県道、
北西7.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
b 023公0

-15
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.8m市道、
北5.7m、角地




(都) 準工

(70,200)
c 022調3

-20
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 南11.5m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 023公0

-17
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 南14m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,500  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

23,121 
100
[  83.1]

27,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,100 
b (            
31,758  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,537 
100
[ 105.5]

28,945 

29,200 
c (            
33,137  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,404 
100
[ 106.1]

30,541 

30,800 
d (            
32,748  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,929 
100
[ 111.0]

28,765 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



能美 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の商業地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸借慣行が未成熟であり、収益還元法の適用は妥当ではない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ