別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
能美 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 木崎 良隆   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市岩内町ワ53番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園地域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する住宅地域
南3.3m市道 水道、下水 能美根上

10.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西    20 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
開発可能区域の指定がある。

約3m市道 交通

施設
能美根上駅東方

10.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園地域

⑤地域要因の将
 来予測
集落外からの需要が見込めない集落地域の特性に対して、緩やかな高齢化の進展により空き家の増加が見込まれ
、これが潜在的な供給となっている。将来的に需給ギャップの発生により地価は下落を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白山市南部から小松市北部の範囲で市街地から遠方に位置する農家集落地域である。需要者は同一集落
内に居住する分家住宅取得者または隣地買取者が大部分であり、集落外や他集落からの転入はほとんどない。空家とな
った物件が供給となって現れるものの、他地域からの転入が見込めない性質から需要は極めて低調である。300~5
00㎡で500~1000万円程度の更地と農振地域外農地並びに取壊し前提の中古物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの借地を除くと貸家等の賃貸物件は皆無であるなど賃貸市場が成立しておらず、収益価格は試算しなかった。
不動産取引は自己使用の住宅建築や駐車場取得など自用目的にほぼ限定されており、集落内の慣習価格や取引先例を指
標として価格が決定されている。よって、集落地域における価格形成過程は、比準価格に最も集約的に反映していると
判断できるので、当該比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川北 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[119.9]
[100.0]
100
13,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能美市の農家集落地域は流入人口が期待でき
ないことから人口が減少しているところが多
く、また新興住宅地域と比較して高齢化率も
相対的に高い。

農家集落内では地域内居住者間での不動産取
引が支配的であるなど不動産市場は低調であ
る。集落外延部の小規模分譲地を除いて流入
はほとんどない。

自家用車の駐車スペース及び農作業機械の収
納場所を確保する必要性から、比較的規模の
大きい画地が需要の中心となっている。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近     +9.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-23
能美市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 023公0

-24
能美市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 022調3

-32
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 022調3

-26
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
東9m、二方路




(都) 2中専

(70,200)
e 023公0

-20
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
南2.4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,398  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,822 
100
[ 138.2]

15,067 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,100 
b (            
24,833  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,236 
100
[ 148.2]

16,354 

16,400 
c (            
13,884  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

13,067 
100
[ 120.5]

10,844 

10,800 
d (            
9,521  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  72.1]

13,390 
100
[ 120.0]

11,158 

11,200 
e (            
17,931  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,366 
100
[ 120.0]

15,305 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +17.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



能美 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家が建ち並ぶ集落地域であり、民間の賃貸住宅が見いだせず賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
能美 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市岩内町ワ53番1
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
田園地域



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する住宅地域
南3.3m市道 水道、下水 能美根上

10.0km
(2)



①範囲 東   270 m、西    20 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一般住宅も混在する農家集落
、開発可能区域に指定


3.3m市道 交通

施設
能美根上駅東方

10.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
田園地域

⑤地域要因の将
 来予測
能美市辰口地区郊外の集落で現状維持を予測する。集落としては交通立地条件に恵まれるが、人口減,高齢化に
よる需要先細りから、地価は弱い下落傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ農家住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能美市辰口地区の集落地域を中心とした住宅地域である。需要者は集落の居住者で、地縁・血縁関係者を
除き圏外からの参入はほぼ少ない。人口減少や高齢化の進展により需要は盛り上がらず、取引は元々少なく親類縁者間
等の限られた取引が中心となる。地価水準は低位ながら、周辺でのミニ開発による価格水準との価格牽連性から大きな
値崩れ等はみられない。300㎡程度で300万円~500万円程度が取引の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
集落地域で、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が圧倒的に多い。集落内にはアパート等の収益物件は皆
無であるほか、標準地の画地規模は265㎡に過ぎず、駐車場確保を含めアパートを想定するのは非現実的であり、収
益還元法は適用しなかった。よって集落を中心とした辰口地区及び周辺での最新で豊富な取引事例により試算された比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川北 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[119.0]
[100.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
能美市は人口が微減、世帯数が増加傾向にあ
り、コロナ禍に係わらず低金利に加え経済政
策から持ち直し局面であるが、集落への影響
は限定的である。

過疎地ではないが集落の人口減少・高齢化で
住宅地需要の減少が続く。その一方で集落と
しては交通立地に恵まれ、ミニ開発も散見さ
れ価格を下支え。

特に個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +5.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-19
能美市

建付


  
(           ) 
不整形 西7m市道、
中間画地




(都) 
田園地域
(60,200)
b 023公0

-20
能美市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
南2.4m、角地




(都) 1住居

(60,200)
c 023公0

-22
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 北16.4m市道、
中間画地




(都) 
田園地域
(60,200)
d 023公0

-21
能美市

建付


  
(           ) 
台形 南6.2m市道、
中間画地




(都) 
田園地域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,713  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

18,303 
100
[ 131.0]

13,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,000 
b (            
17,931  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

18,348 
100
[ 133.9]

13,703 

13,700 
c (            
14,286  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

14,476 
100
[ 103.0]

14,054 

14,100 
d (            
11,481  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

15,692 
100
[ 120.1]

13,066 

13,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



能美 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅もみられる縁辺部にあり、アパートの想定は馴染まない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ