別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
能美 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 卓実   TEL.
鑑定評価額 7,710,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市大成町2丁目58番
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
空地も多く残された
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、下水 能美根上

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後の利便性の高い住宅
地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
能美根上駅南東方

900m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
能美市根上地区において商業施設に近接する生活利便性の高い住宅地域として人気があり、需要は底堅くやや低
調な不動産市場の影響を受けつつも、価格水準はやや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能美市内の住宅地域一帯。需要者の中心は能美市及び周辺市町へ通勤するサラリーマン主体の1・2次取
得者層であり、同一需給圏外からの転入者も見られる。居住環境が良好なため一定の需要が見られるものの不動産市場
は低迷傾向にあり、需給はやや弱含み傾向で推移している。土地は800万円程度まで、新築戸建物件は最近多く出回
り始めていて2500万円程度、中古物件もある程度出回っている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用共同住宅が良好な環境条件を背景として隣接・周辺地域に若干見られるが、収益目的取引は殆どなく、収益物件
としての自用目的利用が中心となっているものの対象標準地は地積が小さく直接法による収益価格を求めることができ
なかった。よって本件では、資料豊富な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに能美市の住宅需給
動向・所得水準等を勘案して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 71.5]
[102.0]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響にもかかわらず、緩やか
に回復基調の景気の下、不動産市場は地方圏
においても持ち直しの動きに転じつつある。


居住環境良好な住宅地域であり、住宅地需要
は周辺地域を含めて比較的根強く、地価水準
はやや上昇基調で推移している。


日照・通風等自然環境条件がやや良好な東側
道路による増価要因を有するが、特に個別的
要因の変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-9
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 023公1

-5
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 023公1

-11
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西14m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
d 023公1

-2
能美市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
南西7m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,994  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

33,609 
100
[  99.0]

33,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,600 
b (            
22,996  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

27,888 
100
[  86.1]

32,390 

33,000 
c (            
31,154  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

31,000 
100
[  92.9]

33,369 

34,000 
d (            
25,665  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

24,785 
100
[  78.0]

31,776 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



能美 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握不能のため、原価法は適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から収益物件の建設想定が困難なため直接法が適用できず、また間接法を適用するに際し
、適切な収益事例を採用することができなかったため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
能美 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能美 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸   TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能美市大成町2丁目58番
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
空地も多く残された
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、下水 能美根上

900m
(2)



①範囲 東   120 m、西    70 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成11年1月区画整理換地
処分


基準方位北、  6
m市道
交通

施設
能美根上駅南東方

900m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
生活の利便性が高い区画整理による住宅地域であり、格別の変動要因もみられないので、当分の間は、現環境を
維持していくなかで、地価水準は堅調な需要に支えられ強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね価格帯等で類似性がある能美市内の品等が優る住宅地域。需要者の中心は、自用の住宅を求めるエ
ンドユーザーが想定される。コロナ禍の緊急事態宣言直後は、需要の増加傾向が一時停止したが、それ以降は新規分譲
された能美福島産業団地に誘致企業が立地し地域の将来性への期待が高まってきたことなどもあって、需要が上回るま
でに市況は回復している。土地価格で6百~9百万円程度が取引の中心となる価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規制が厳しい容積率が80%の第1種低層住居専用地域に存するため、共同住宅の想定は非現実的なので
収益価格は試算しない。居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、
取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとお
り決定した。なお、代表標準地とはおおむね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能美 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,700 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[101.0]
100
[ 69.7]
[102.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のなかではあるが企業誘致の成功等
により機運は上向いており、これにより不動
産市況も改善に向かっている。


新規分譲された能美福島産業団地に誘致企業
が立地し、地域の将来性への期待は高まって
きている。


個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -33.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 能美 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-9
能美市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 023公0

-16
能美市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
c 023公0

-17
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 南14m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 023公0

-18
能美市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,994  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

31,676 
100
[  94.9]

33,378 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,000 
b (            
32,063  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,658 
100
[  93.8]

33,751 

34,400 
c (            
32,748  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

32,118 
100
[  96.4]

33,317 

34,000 
d (            
35,691  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,221 
100
[  91.8]

39,456 

40,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



能美 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅等を建築し経営していくことを想定するのは、規制の厳しい第1種低層住居専用地域に存していること
から、事業収支の観点から非現実的と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ