別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
白山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 -4 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 吉村 敏克   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市倉光西2丁目15番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、下水 松任

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 幅員
6m市道
交通

施設
松任駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市役所や病院、商業施設等が周辺に存しており、生活利便性の高い住環境が形成されている。周辺においても戸
建住宅の開発が見られること等から、地価は上昇傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、R松任駅周辺に位置する旧松任地区の住宅地域一帯と判定した。当該地域は、白山市中心部の住宅地と
して認知されており、主な需要者としては、戸建住宅の建築を前提とするエンドユーザーが中心となる。但し、近隣地
域は画地規模が比較的大きく、若年世代にとっては総額が嵩むため、やや停滞感がある。市場の中心価格帯は、260
㎡(約80坪)程度の土地で1,800万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、標準地と立地条件が類似する住宅地域の事例を採用している。比準価格は市場性に着目して標準地
の経済価値を把握した価格であり、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格と判断する。よって、比準価格を標
準に、代表標準地との均衡に留意の上、標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、第1種低層住居専用地域に
指定されており、共同住宅の建築を想定することが非現実的であることから、収益還元法については適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減、世帯数は微増となってい
る。中心部は区画整理や道路拡幅工事が進捗
しており、住環境が整備されつつあるエリア
が増加している。

白山市において大型商業施設「イオンモール
白山」がオープンし、利便性が向上した。ま
た、ロードサイドを中心に店舗が増加してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調2

-42
白山市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




2住居

(70,160)
b 022調2

-48
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
北6m、準角地




1低専

(60,80)
c 021調2

-84
白山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.7m市道
、北東3.7m、
角地



1住居

(60,200)
d 023公2

-7
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e 022公2

-7
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,381  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

70,942 
100
[ 102.6]

69,144 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,900 
b (            
68,625  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,107 
100
[ 103.0]

65,152 

67,800 
c (            
51,220  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

60,791 
100
[  90.8]

66,950 

69,600 
d (            
56,995  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

56,228 
100
[  94.6]

59,438 

61,800 
e (            
69,601  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,645 
100
[ 106.1]

66,583 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



白山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定されており、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
白山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 -4 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市倉光西2丁目15番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、下水 松任

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所や松任総合運動公園に
近接する。


基準方位北、6m市
交通

施設
松任駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
松任地区市街地での近年の旺盛な宅地需要に加え、徒歩圏にSCがある等居住の利便性が高いことから人気が高
く、今後の地価はやや強含み傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松任地区の市街地及びその周辺の住宅地域である。需要者は当市に居住する一次取得者が中心である。松
任駅北側の住宅地域への需要シフトは見られるものの、SC、市役所等に近接し利便性に優れる閑静な既成住宅地域で
あり、潜在的な需要者は多く需給は底堅い。土地は250㎡程度で1,800万円前後程度、新築の戸建物件は規模に
より価格帯に幅があるが3,500万円前後程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地取引は自用目的が中心であり、かつ第1種低層住居専用地域であることから収益価格は試算し得なかった。比準価
格については、取引事例が少なく特殊な事情が認められるものをも採用せざるを得なかったが、類似性の高い取引事例
を中心に試算しており、説得力の強い比準価格が得られた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,500 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[103.0]
[104.0]
100
68,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白山市全体の人口は微減、世帯数は増加傾向
。松任地区を中心に利便性上位の住宅地需要
は堅調だが、郊外では横ばいないしは弱含み


地域要因に特別の変動はないが、利便性上位
の住宅地域であるため需要は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公3

-11
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
東4.8m、角地




1低専
高さ制限10m
(60,80)
b 023公1

-19
白山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 023公0

-45
白山市

底地


  
(           ) 
台形 北東10m市道、
西3.2m、
二方路



2住居

(80,200)
d 022調1

-4
白山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,140  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

64,068 
100
[ 100.0]

64,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

66,600 
b (            
60,248  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

68,583 
100
[ 104.0]

65,945 

68,600 
c (      63,564
63,564  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

63,439 
100
[  96.7]

65,604 

68,200 
d (            
69,503  
100
[ 130.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,298 
100
[  83.2]

66,464 

69,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



白山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、かつ第1種低層住居専用地域であることから、共同住宅の想定は現実的では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ