別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
かほく -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 26,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市遠塚ロ56番5
②地積
 (㎡)
366  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、公共施設
等が混在する住宅地
北9.5m市道 水道、下水 宇野気

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         370 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 9.5
m市道
交通

施設
宇野気駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、公共施設に接近した利便性に優る地域性から共同住宅等の
利用も考えられ用途に多様性がある。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲をかほく市内で公共施設等に接近した中価格帯の住宅地域と判定した。主な需要者はかほく市内に住
む30代の会社員、個人事業主である。不動産業者による良質な住宅地の供給に牽引され市場が強含みとなったかほく
市南部、中部で、近隣地域は利便性に優る立地から共同住宅等の需要も増加している。何れも採算性があり用途多様性
が高まり地価は上昇している。中心価格帯は110坪の土地で1000万円、新築建物と土地で2500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が中心の同一需給圏において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益還元法の適用
は建物賃貸借の慣行が未成熟のため賃貸事例等の資料の収集が困難で適用を断念したが、求められた比準価格は市場の
実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を有する。よって規範性の
高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[151.9]
[100.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源価格高騰による物価高で企業が価格転嫁
を図り値上がりした商品が店頭で増えるが、
現在は地価に影響を与えておらず個人消費も
堅調である。

地域要因に特段の変動はない。利便性に優る
立地から付近の未利用地等で開発が進み戸建
住宅地が増えている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-12
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 東11.5m県道、
北6.3m、
二方路



(都) 1住居
特別用途地区
(60,200)
b 023公1

-42
かほく市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 023公1

-47
かほく市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 023公1

-48
かほく市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、北6m、
三方路



(都) 1中専

(70,200)
e 023公1

-80
かほく市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
南5m、角地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,064  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

35,712 
100
[ 130.0]

27,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,500 
b (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,488 
100
[  83.3]

25,796 

25,800 
c (            
14,035  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

19,684 
100
[  78.4]

25,107 

25,100 
d (            
45,329  
100
[ 170.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

25,519 
100
[  93.1]

27,410 

27,400 
e (            
42,596  
100
[ 170.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,526 
100
[  88.4]

27,744 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,700 円/㎡]  



かほく -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建物賃貸借の慣行が未成熟で賃貸事例等の資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
かほく -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市遠塚ロ56番5
②地積
 (㎡)
366  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅、公共施設
等が混在する住宅地
北9.5m市道 水道、下水 宇野気

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市立図書館や生涯学習センタ
ー等の公共施設等が存する住
宅地域。


基準方位 北  9
.5m市道
交通

施設
宇野気駅北方

1.9km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の住宅地域であり、公共施設等にも近い。住宅需要が堅調に推移しているため、周辺では小規模宅
地開発が多く行われており、地価水準は上向き傾向を維持するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はかほく市中央部から南部に至る住宅地域を中心に、広域的にはかほく市全域の住宅地域も含まれる。需要
者はかほく市に地縁性を有する一次取得者を中心に、割安感及び生活利便性を背景に周辺市町からの転入も多く見られ
る。周辺では、小規模宅地開発が多く行われているが、需要は堅調であり、需給関係は強含みとなっている。需要の中
心となる価格帯は、対象標準地の規模で1000万円前後と推察されるが、取引の規模と総額には幅が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し、市場性を反映した精度の高い比準価格を求め
得たと思料される。近隣地域では、アパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的での取引が中心であるた
め収益還元法の適用は見送った。以上から信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かほく市全体の人口、世帯数は増加傾向にあ
り、その率は県内で上位に位置している。割
安感から新規の宅地分譲が盛んである。


幅員が広い等街路条件に優れ、良好な住環境
にある。なお、地域要因に格別の変動はない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-16
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 023公1

-22
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 北西10.5m市
道、中間画地




(都) 

(60,100)
c 023公1

-40
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 023公1

-42
かほく市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,909  
100
[  70.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

22,552 
100
[  85.5]

26,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,400 
b (            
13,569  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

21,538 
100
[  78.4]

27,472 

27,500 
c (            
24,251  
100
[ 130.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,934 
100
[  68.6]

27,601 

27,600 
d (            
21,174  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,488 
100
[  78.4]

27,408 

27,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 開発目的

%/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



かほく -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅も見られる住宅地域であるが、賃貸借慣行が成熟していると言い難い。最有効使用は戸建住宅地であり
、対象標準地上に賃貸用建物を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ