別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
加賀 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加賀 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 3,120,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加賀市山中温泉東桂木町ヌ70番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,188)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.7m市道 水道、下水 加賀温泉

8.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
加賀市において冬季の降雪量
が多い地域の一つである。


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
加賀温泉駅南方

8.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
自動車の通行や冬季の除雪の便から、街路幅員が狭い住宅地域に対する需要はほとんどなく、これに対して人口
の減少等に伴う供給が増加している。需給ギャップの拡大により、地価は下落を続けるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、加賀市一円の既成住宅地域及びその外延部の新興住宅地域である。需要者は市内に居住する30~40
歳台前半の一次取得者が中心であり、世帯分離に伴うものとリタイヤ世代の買い替えが混在している。市外からの転入
者は少ない。利便性の高い地域においては安定した需要があるものの、山中エリアにおける住宅市況は低調である。1
50~200㎡で400~800万円程度の更地または1500万円までの中古物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山中地区においては人口の減少を反映して、新規のアパート等の供給はほとんどなくなっている。住宅地域における不
動産取引は自宅新築のための更地取引と中古住宅の取得にほぼ限定され、取引先例を指標として利便性・快適性を重視
して価格を決定するのが一般的である。したがって住宅向け不動産の価格形成に対する収益性の影響はほとんどないと
考えられる。よって比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[101.0]
100
[111.5]
[102.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
加賀市において山中地区は人口の減少率が大
きい地区の一つであり、世帯数も減少してい
る。これと同時に高齢者率も高くなっている


積雪が多い地域であり、除雪や降雪期の通行
の便から住宅需要は街路条件が優れた地域に
集中し、幅員が狭い住宅地域に対する需要は
低迷している。

自家用車が必需である地域であり、建物に加
えて2台分の駐車スペースが確保できる規模
の画地の人気が高い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +9.5
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 加賀 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-5
加賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.4m市道、
中間画地




(都) 近商
特別用途地区
(80,300)
b 023公0

-6
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,200)
c 023公0

-18
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 準工
特別用途地区
(60,200)
d 023公0

-905
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 022調2

-71
加賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西5m、角地




(都) 近商

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,447  
100
[  80.0]
[  97.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

26,367 
100
[ 137.1]

19,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,600 
b (            
8,743  
100
[  70.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,012 
100
[  65.9]

18,228 

18,600 
c (            
12,012  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

12,761 
100
[  70.0]

18,230 

18,600 
d (            
10,597  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.2]

14,582 
100
[  80.2]

18,182 

18,500 
e (            
21,959  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

24,758 
100
[ 131.0]

18,899 

19,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.5 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.5 環境     -30.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.5 環境     -20.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



加賀 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む周辺の既成住宅地域にアパート等の賃貸物件はほとんど認められず、賃貸借市場は成立していな
い。さらに画地条件等から経済合理的な賃貸住宅の想定が困難である。よって収益還元法を適用することはでき
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
加賀 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
加賀 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 3,140,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加賀市山中温泉東桂木町ヌ70番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,188)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南西4.7m市道 水道、下水 加賀温泉

8.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
山中温泉街に近接する住宅地
域。


基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
加賀温泉駅南方

8.8km
法令

規制
(都) 1住居
(60,188)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
人口減少の進行に伴い、周辺では空き家も散見される状態であり、今後も地価は下落傾向で推移するものと予測
される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山中温泉地区及びその周辺の住宅地域のほか、広域的には加賀市の類似の住宅地域一円。主たる需要者は
地縁性を有する個人のほか、当市に居住する一次取得者も含まれる。長期的な人口減少等から山中温泉エリアの既成住
宅地域における新規需要は極めて限定的であり、住宅地需要の低迷は強まっている。土地は規模により価格帯に幅があ
るが300~400万円前後、新築の戸建物件は殆どなく価格水準の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算し得なかった。比準価格については、取
引に特殊な事情を含むものをも採用せざるを得なかったが、類似性の高い取引事例を中心に試算しており、市場性を反
映した説得力の強い比準価格が得られたと思料される。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加賀 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[101.0]
100
[111.4]
[102.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
加賀市全体の人口は減少、世帯数は横ばい程
度であるが、山中温泉地区ではいずれも減少
傾向。住宅地需要は空家も散見され、低迷し
ている。

人口減少に加え、新規転入者は殆どないため
、空家の増加も懸念され、需要は低迷してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 加賀 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-905
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 022調2

-64
加賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 023公0

-6
加賀市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,200)
d 023公0

-5
加賀市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.4m市道、
中間画地




(都) 近商
特別用途地区
(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,597  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.2]

14,582 
100
[  77.7]

18,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,100 
b (            
12,833  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,073 
100
[  65.1]

18,545 

18,900 
c (            
8,743  
100
[  70.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,012 
100
[  63.6]

18,887 

19,300 
d (            
15,447  
100
[  80.0]
[  97.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

26,367 
100
[ 147.0]

17,937 

18,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



加賀 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり民間の賃貸住宅が見いだせず、かつ画地規模が小さく共同住宅を想定すること
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ