別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小松 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -16 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市佐美町亥217番1
②地積
 (㎡)
436  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅が多く畑地
等も見られる郊外の
住宅地域
南西4.7m道路 水道、下水 小松

6.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   315 m、南   140 m、北    25 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校やこども園に近接する
農家住宅地域。


4.7m道路 交通

施設
小松駅南西方

6.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当市南西部の市街化調整区域内の既成住宅地域であり、需要者が地縁性により限定され、かつ人口減少傾向にあ
ることから、今後も地価は下落傾向を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市の市街地外縁部及び郊外の市街化調整区域の住宅地域一円。主たる需要者は地縁性を有する個人にほ
ぼ限定される。周辺には農地が広がる市街化調整区域であり、集落的色彩の強い地域性により新規需要者は期待できず
、需給は依然として弱い。周辺での不動産取引は少ないものの、土地は450㎡程度で600万円程度が取引の中心で
ある。新築の戸建住宅販売は殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は皆無であり、市街化調整区域であるため自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されて
おらず、収益価格は試算し得なかった。また、比準価格については類似地域において得られた取引事例を採用し慎重な
事例分析により比準を行い試算したものであり、比準価格は規範性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[116.7]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加。R4.8大雨被
害により、一部の住宅地需要に弱さが見られ
る。


地域要因に特別の変動はないが、市街化調整
区域であることから住宅地需要はかなり弱く
、地価は下落傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-11
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m道路、
中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
b 023公2

-27
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
c 022調2

-69
小松市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m道路、
南東4m、
南西3m、
三方路


「調区」 

(60,200)
d 023公2

-8
小松市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m市道、
東3m、角地




「調区」 
既存町内区域
(70,200)
e 023公1

-47
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.5m道路
、中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,302  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

10,377 
100
[  79.2]

13,102 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
14,237  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,123 
100
[ 106.0]

13,324 

13,300 
c (            
8,794  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  80.0]
100
[  86.7]

12,514 
100
[  98.0]

12,769 

12,800 
d (            
12,699  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  75.0]
100
[  95.9]

17,444 
100
[ 135.2]

12,902 

12,900 
e (            
12,101  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

13,204 
100
[ 101.8]

12,971 

13,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



小松 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
集落内においては借家事例も認められず、借家慣行が未成熟な地域であり賃貸借等に関する適切な資料の収集が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
小松 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -16 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸   TEL.
鑑定評価額 5,670,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市佐美町亥217番1
②地積
 (㎡)
436  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅が多く畑地
等も見られる郊外の
住宅地域
南西4.7m道路 水道、下水 小松

6.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   315 m、南   140 m、北    25 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既存町内区域の範囲内

4.7m道路 交通

施設
小松駅南西方

6.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が多い郊外の既成住宅地域であり、格別の変動要因もみられないので、当分の間は、現環境を維持して
いくなかで、地価水準は需要者が地縁者が中心のため弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね地域特性等で類似性がある小松市南部又は加賀市北部の低価格帯の住宅地域。想定される需要者の
中心は、地縁者である。開発があまり進んでいない農家集落であるため、地縁者以外の需要者が見込み難いこともあり
、需要の小さい市況が続いている。取引件数が少なく、成約したものの内容をみても築古建物と土地がセットの割安な
ものなどが数件ある程度なので、更地で取引した場合において中心となるであろう価格帯は見い出し難い状態にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の代替関係が認められる取引事例から求められたもので、市場を反映した規範性の高い価格
と判断される。アパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場がかなり未成熟で
あるため、収益価格は試算せず、当該地域の需給動向、経済状況等を踏まえた上で、比準価格を標準とし、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.4]
[100.0]
100
13,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に大雨の被害、資材高などが加わり
取引件数は減少しているが、新幹線開業への
期待等から市況は総体的に強含みを維持して
いる。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調2

-69
小松市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m道路、
南東4m、
南西3m、
三方路


「調区」 

(60,200)
b 023公2

-11
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3m道路、
中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
c 023公2

-12
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
d 023公2

-34
小松市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m市道
、中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,794  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  86.7]

12,577 
100
[  93.9]

13,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
6,302  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

10,377 
100
[  81.6]

12,717 

12,700 
c (            
4,995  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[  80.0]

10,313 
100
[  84.5]

12,205 

12,200 
d (      15,511
15,511  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,371 
100
[ 116.6]

13,183 

13,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



小松 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に存していることもあって、共同住宅などの収益物件の建築を想定することは、非現実的であ
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ