別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
小松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -13 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 4,620,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市矢崎町ハ1番4
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に倉庫
等が見られる住宅地
南西5.3m市道 水道、下水 粟津

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南   160 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方に存する木場潟は公園事
業で周回路や芝生公園が整備
されている。


基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
粟津駅北東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
食品スーパーと小学校がいずれも徒歩圏内であり、利便性が高いことから安定した需要があり、これを満たす空
き地も残っていることから需給はほぼ均衡している。地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR粟津駅を中心として、半径3㎞圏の住宅地域である。需要者はマイホーム世代である20歳台後半~
30歳台の1次取得者が大半であり、他市町からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混在している。住宅地需要は粟津
駅前交差点を中心とした利便性の高い地域に集中し、一方で供給が限定的であることから、やや需要が超過している。
200㎡程度の更地で700~1000万円程度、または2500万円程度の新築戸建が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は面積が小さく、入居者用の駐車スペースを確保した採算性のある共同住宅の想定は困難であることから、
収益価格は試算しなかった。アパート建築を目的とした土地取引は皆無であり、最終需要者による不動産取引は自用の
戸建住宅取得目的にほぼ限定されている。利便性・快適性を重視して価格が形成されており、収益性の影響は殆どない
と考えられる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[101.2]
[102.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な資金調達環境に加えて、郊外住宅の需
要の中心である20~30歳台人口は僅かに
減少している程度で、住宅需要は堅調に推移
している。

都心部やその周辺地域における住宅地価格が
高騰したのに加えて建築費が上昇したことで
、住宅需要は相対的に安価な近郊から郊外に
流出している。

自家用車が必需である郊外エリアにあって、
建物プラス自動車2台分の面積を確保できる
規模の人気が高い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -9.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-22
小松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 023公0

-15
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
c 023公0

-13
小松市

建付


  
(           ) 
不整形 西11m市道、
南3m、角地




準工

(70,200)
d 023公1

-48
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




「調区」 
既存町内区域
(60,200)
e 023公1

-50
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北7m市道、
東6.5m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

25,580 
100
[ 104.5]

24,478 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,000 
b (            
31,674  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,927 
100
[ 128.3]

24,885 

25,400 
c (            
20,410  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

25,062 
100
[ 105.3]

23,801 

24,300 
d (            
17,684  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

18,559 
100
[  73.5]

25,250 

25,800 
e (            
24,613  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.6]

26,978 
100
[ 110.4]

24,437 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.5 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.5 環境     -17.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.5 環境     +10.0
画地      -8.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



小松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む周辺一帯には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、画地条件等から経済合理的な賃貸
住宅の想定が困難であるため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
小松 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -13 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生   TEL.
鑑定評価額 4,560,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市矢崎町ハ1番4
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に倉庫
等が見られる住宅地
南西5.3m市道 水道、下水 粟津

1.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南   160 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近くの国道305号線沿いに
店舗が連坦し生活の利便性は
良い。


基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
粟津駅北東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には複数の大工場や粟津駅周辺の旧市街地があり住居者が集積し公共公益施設も整備され生活の利便性は良
い。近隣地域は旧来の面積の大きい住宅地も多く見られ、今後ミニ分譲による新規入居も予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松市の市街地外縁部及び郊外の住宅地域一円である。周辺には古くからの集落の他、成熟した住宅地域
が多く見られるが、国道305号線の他、大通り沿いには各種店舗も見られ日常生活の不便はない。需要者は、主に地
縁性を求める人の他、低価格の土地を求める人、郊外を希望する新規入居者等である。取引の中心は、土地は180㎡
前後で400万円~600万円程度で、新築戸建住宅は2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は概ね規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域の周辺には共同住宅も見られるが、標準地は経
済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。よって
市場の実勢を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍下で経済活動は回復しつつも、円安
による原材料価格、消費物価の高騰等不安要
因はあるが地価の上昇傾向が継続している。


西側の国道沿いには商業施設が集積し生活環
境は良い。



特に変動なし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-22
小松市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 023公1

-50
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北7m市道、
東6.5m、角地




1住居

(70,200)
c 023公0

-17
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東5.5m市道
、北東6m、
角地



準工

(70,200)
d 023公0

-15
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.4m市道
、中間画地




1住居

(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

25,580 
100
[ 103.0]

24,835 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

25,300 
b (            
24,613  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.6]

26,978 
100
[ 110.2]

24,481 

25,000 
c (      24,197
24,197  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

23,252 
100
[  97.0]

23,971 

24,500 
d (            
31,674  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,927 
100
[ 124.8]

25,583 

26,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -8.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



小松 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域付近には共同住宅も見られるが、標準地は面積181㎡、間口11m、奥行16mで経済合理性や建物
配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ