別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -66 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 岡山 一   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 89,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月31日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市大河端西2丁目112番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
区画整理済で空地も
見られる新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 金沢

4.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成29年に区画整理換地処
分となった。


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
金沢駅北方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣幹線「海側環状」の福久南方面への延伸が完了した。更なる発展が期待されるが地価水準は高くなっており
地価上昇のペースは鈍化すると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            89,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅以北、浅野川以西の金沢市北部の住宅地域と判断した。需要者は同一需給圏内及びその周辺から転
入する一次取得者が多い。周辺地域は海側環状線の延伸や商業施設の増加等により利便性が向上しており特に区画整理
が実施された住宅地域に対する需要が高い。土地の取引価格の中心価格帯は概ね1,500万円程度、新築の戸建物件
は3,500万円~4,000万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地に近い住宅地域から多数の取引事例を収集し厳選した取引事例から比準価格を試算した。一方、戸建住宅が建ち
並ぶ地域であり、また標準地の規模も小さく共同住宅の想定は現実的でないため収益価格は試算しなかった。試算価格
は比準価格のみとなったが、自己利用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映し、かつ精度が高く求められ
た比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 90.0]
[101.0]
100
88,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費等が上昇する一方、所得の伸びが十分
でないため住宅を求める需要者の厚みが薄く
なる傾向にある。


海側環状大河端ー福久南が2022年11月
に供用開始となった。



特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-20
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 023公2

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 023公1

-41
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d 023公1

-12
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 023公2

-14
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南西23m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,950  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

110,168 
100
[ 122.6]

89,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

90,800 
b (            
101,198  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,100 
100
[ 117.0]

86,410 

87,300 
c (            
100,402  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

101,808 
100
[ 117.0]

87,015 

87,900 
d (            
71,053  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

82,264 
100
[  95.0]

86,594 

87,500 
e (            
72,850  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

76,046 
100
[  84.9]

89,571 

90,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      89,000 円/㎡]  



金沢 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で規模が大きい画地には共同住宅も見られるが、標準地の規模から共同住宅を想定するこ
とは現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
金沢 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -66 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 吉村 敏克   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 90,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市大河端西2丁目112番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
区画整理済で空地も
見られる新興住宅地
北東6m市道 水道、下水 金沢

4.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    45 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済の住宅地域であり
、築浅の戸建住宅が多く見ら
れる。


基準方位北 6m市
交通

施設
金沢駅北方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
金沢外環状道路(海側幹線)が供用を開始し、金沢北部方面とのアクセスが容易になったことから、今後も発展
が期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市北西部の住宅地域一帯である。主な需要者としては、優良な戸建住宅の取得を目的とする若年世
代が中心になるものと考察する。金沢外環状道路(海側幹線)が供用を開始し、金沢北部方面とのアクセスが容易にな
ったことから、さらなる発展が期待される。土地の中心価格帯は、住宅用地で1,500万円程度、新築一戸建で、概
ね3,000万円台の半ば程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、標準地と立地条件が類似する住宅地域の事例を採用している。比準価格は市場性に着目して標準地
の経済価値を把握した価格であり、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格と判断する。よって、比準価格を標
準に、代表標準地との均衡に留意の上、標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、共同住宅の敷地としては規
模が小さく、賃貸を想定することが非現実的であることから、収益還元法については、適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[100.0]
100
[ 89.2]
[101.0]
100
89,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地は、建物価格の上昇等により戸
建住宅の建築件数がやや減少しているものの
、人気のエリアについては依然として引き合
いが強い。

金沢外環状道路(海側幹線)が供用を開始し
、利便性が向上した。



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調0

-67
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 023公2

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 023公1

-9
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 023公1

-12
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,059  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

96,201 
100
[ 100.9]

95,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

96,300 
b (            
101,198  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,100 
100
[ 114.0]

88,684 

89,600 
c (            
85,566  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,334 
100
[  99.0]

89,226 

90,100 
d (            
71,053  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

82,264 
100
[  98.9]

83,179 

84,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,000 円/㎡]  



金沢 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
築浅の戸建住宅が多く見られる新興住宅地域で、標準地の規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ