別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
金沢 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -60 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市南御所町147番2外
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m
宅造規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
やや傾斜地が多い住宅団地

基準方位 北 6.
3m市道
交通

施設
金沢駅東方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高18m
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
従来からの住宅団地で住環境は比較的良好であるが、価格水準は割安である。今後、交通利便性の向上とともに
地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北東部の住宅地域で、需要者は金沢市内及び周辺市町在住のサラリーマン層が中心と考えられる。
市内では大型の土地区画整理事業がほぼ完了し、新規の宅地供給が少なくなっており、近年は民間によるミニ分譲が多
くなっている。当該近隣地域に対する需要は交通利便性の向上とともに、やや強くなっている。土地で1200万円前
後、新築の戸建て物件は3000万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、平均的画地規模が小さいため、一般的にはアパート等の賃貸物件の建設は困難であ
るため、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的での取引がほとんどであり、採
用した取引事例は周辺の類似地域内にある信頼性の高いものである。よって本件においては比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -42                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[103.0]
100
[ 50.9]
[102.0]
100
61,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の住宅建設は前年よりやや減少傾向。金
利の先高感が景気の下振れリスクとなってお
り、物価上昇、供給面での制約も経済の足か
せとなっている。

郊外の一般住宅地域であり、特に顕著な変動
要因はない。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -47.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公1

-7
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m市道、
南6m、角地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
c 023公2

-52
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 023公2

-9
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
特別用途地区
(60,200)
e 023公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,534  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

63,273 
100
[ 100.0]

63,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
66,011  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

62,005 
100
[ 109.2]

56,781 

57,900 
c (            
53,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

53,072 
100
[  86.4]

61,426 

62,700 
d (            
63,021  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,318 
100
[ 101.0]

63,681 

65,000 
e (            
54,940  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,722 
100
[  98.0]

55,839 

57,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



金沢 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -60 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -60 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西田 雄一   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市南御所町147番2外
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m
宅造規制区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.3m市道
交通

施設
金沢駅東方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高18m
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の住宅地域であるが、近くにコンビニエンスストア等が開業して生活利便性が高まり、東金沢駅周辺と比
べた値頃感もあって、地価の強含み傾向が暫く続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市北東部及び東部に存する住宅地域のうち、類似価格帯の圏域である。需要者は金沢市内を中心に
近隣市町の居住者も含まれ、一次取得者が中心である。同一需給圏内では利便性の高い東金沢駅周辺で需要が堅調に推
移する中、値頃感のある既成住宅地域の需要が増えつつあり、市場の需給は強含む地域も見られる。需要の中心価格帯
は、対象標準地の規模で1200万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では賃貸物件としてアパートのほか戸建住宅等も一部に見られるが、取引は自用目的のものが多
い。また、近隣地域は戸建住宅地を標準的使用とし、本件では対象標準地の画地条件から収益還元法が適用できず、試
算価格は比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検
討、単価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -42                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,700 円/㎡
[ 96.3]
100
100
[103.0]
100
[ 50.4]
[102.0]
100
61,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直し基調にあり、金沢市の人口は
微減傾向、高齢化率は増加傾向で、住宅地は
利便性の高い市街地及び周辺部等で地価の上
昇が見られる。

丘陵地の住宅地域で近くに店舗が開業して生
活利便性が高まり、東金沢駅周辺と比べた値
頃感もあって、地価は強含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -47.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -60 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公1

-7
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東12m市道、
南6m、角地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
c 022調2

-26
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
d 023公2

-52
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造規制区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,534  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

63,273 
100
[ 100.0]

63,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,500 
b (            
66,011  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

62,005 
100
[ 108.1]

57,359 

58,500 
c (            
48,370  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,422 
100
[  81.1]

58,473 

59,600 
d (            
53,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

53,072 
100
[  82.5]

64,330 

65,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



金沢 -60 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺で賃貸アパート等が見られるものの、対象標準地は画地規模の小さい戸建向け住宅地であ
る。従って、賃貸用建物を対象標準地上に想定することは現実的でないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ