別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -50 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 19,200,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市十三間町14番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m
駐車付置義務

(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ中心部の
住宅地域
南西3.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華街背後の住宅地域

基準方位 北  3
.3m市道
交通

施設
金沢駅南方

3.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
繁華街の片町背後の住宅地域で、現状維持を予測する。片町はコロナ禍の影響を脱しきれてはいないが、近隣地
域は中心部で利便性が優ることから、一定の需要層があり、地価は強含み横這い傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢中心市街地からその外延に拡がる既成住宅地域である。需要者の中心は片町の飲食店関係者であるが
、圏外からの転入者もみられる。繁華街である片町に近接し都心回帰傾向と相俟って、需給関係は安定しているが、街
路条件や住環境が劣り、コロナ禍も3年目で足下の不動産取引はやや回復傾向にある。更地または中古建物の取引が多
く、新築建売住宅は少ない。土地は2千万円程度の物件が中心で、3千万円を超えると需要は大きく減退する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
繁華街に近接した立地から近隣地域にはアパートも多く見られるが、画地規模から駐車場の確保を含めアパート等の賃
貸物件の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しなかった。自用取引が中心である地域の実情を考慮した結果、十
三間町はじめ市街地中心部周辺の豊富な取引事例に裏付けされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[161.8]
[102.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍での行動制限の緩和と経済政策及び
低金利維持で持ち直し局面に。在宅勤務の普
及から住宅需要は堅調で供給不足で地価回復


街路条件が劣り、住宅が密集した環境ながら
、繁華街片町の背後で一定の需要を見込み片
町の業況回復が鍵を。至近の犀川沿いはステ
イタス性が健在。

南西道路で日照、通風等で快適性に優り、個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
南西2.3m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
b 023公0

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,180)
c 023公1

-16
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
d 023公0

-10
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、中間画地




2住居
高度地区最高15m
(70,160)
e 023公0

-38
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東3m、
角地



2住居
高度地区最高15m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,187  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,940 
100
[ 100.0]

107,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

110,000 
b (            
119,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,656 
100
[ 108.2]

110,588 

113,000 
c (            
117,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,775 
100
[ 100.0]

113,775 

116,000 
d (            
80,078  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

92,648 
100
[  84.1]

110,164 

112,000 
e (            
84,567  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  87.2]

108,187 
100
[  94.4]

114,605 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



金沢 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -50 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 卓実   TEL.
鑑定評価額 18,900,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市十三間町14番
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m
駐車付置義務

(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ中心部の
住宅地域
南西3.3m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
繁華街に近接する既成住宅地


基準方位 北  3
.3m市道
交通

施設
金沢駅南方

3.0km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
繁華街に近接する既成住宅地域であり、特段の変動要因もなく、当面現状のまま推移するものと思料する。地価
水準は当該状況を反映して概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市中心部の既成住宅地域一帯。需要者の中心は同一需給圏内の金沢市在住者のほか、同一需給圏外か
らの転入者も見られる。近隣地域は道路幅員が狭く街路条件はやや劣るが、金沢市の中心的商業地域の一つである片町
地区に近接することから交通接近条件や生活利便性が良好で、都心回帰傾向もあり需給は安定的に推移している。土地
は2000万円程度で更地や中古戸建物件は多いが新築戸建物件は殆んど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用共同住宅が周辺地域に見られるが、収益目的取引は殆ど見られず、収益物件としての自用目的利用が中心となっ
ているものの対象標準地は地積が小さく直接法による収益価格を求めることができなかった。よって本件では、資料豊
富な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに金沢市の住宅需給動向・所得水準等を総合的に勘案し
、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[163.9]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響にもかかわらず、緩やか
に回復基調の景気の下、不動産市場は地方圏
においても持ち直しの動きに転じつつある。


幅員等街路条件はやや劣るが金沢市の中心的
商業地の一つである片町地区に近接し、生活
利便性は良好であることから住宅地需要は比
較的根強い。

日照・通風等やや良好な自然環境条件を有す
る南西側道路における増価要因を有するが、
特に個別的要因の変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +13.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3m市道、
南西2.3m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
b 023公1

-16
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,160)
c 023公0

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
駐車付置義務
(70,180)
d 023公0

-38
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東3m、
角地



2住居
高度地区最高15m
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,187  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,940 
100
[ 103.0]

104,796 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

107,000 
b (            
117,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

113,775 
100
[ 103.0]

110,461 

113,000 
c (            
119,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,656 
100
[ 106.8]

112,037 

114,000 
d (            
84,567  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  87.2]

108,187 
100
[ 100.3]

107,863 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +14.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



金沢 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握不能のため、原価法は適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から収益物件の建設想定が困難なため直接法が適用できず、また間接法を適用するに際し
、適切な収益事例を採用することができなかったため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ