別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -49 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 寺田 正成   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市桜町316番
「桜町10-7」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西   130 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6.
5m市道 
交通

施設
金沢駅南東方

3.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
伝統的な街並みが残る既成の住宅地域であり、当面現状のまま推移していくものと予測する。地価水準について
は、街路条件にやや難点があるものの利便性がよいことからやや強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市中心部から東部市街地にかけた既成の住宅地域。居住目的のエンドユーザーが需要の中心で、街
路条件にやや劣るため、若年層より年配者層の需要が多いものと思われる。土地は1,400万円前後、新築の戸建物
件は少ないが、3,500万円程度が取引の中心の価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも見受けられるが、画地規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。快適性を
重視する住宅地域にあっては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格形成されることが一般的な地域
であることから、比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[108.0]
100
100
[102.0]
100
[105.3]
[100.0]
100
82,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、建築費の高騰等で住宅取得がしづ
らくなってきたが、低金利、住宅減税の延長
等もあり、小画地の住宅需要を中心に需要は
安定している。

市街地内の既成住宅地域で特に変動はないが
、市場に供給される物件が少なく、市場滞留
もないことから地価は強含みで推移している


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高12m
(60,160)
b 022調1

-81
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.2m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
c 023公1

-12
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(70,160)
d 022調1

-79
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
e 023公1

-9
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m道路、
北西6m、
準角地



1中専
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,342  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,113 
100
[  94.2]

81,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,900 
b (            
85,224  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

87,380 
100
[ 106.7]

81,893 

81,900 
c (            
70,356  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,191 
100
[  82.9]

82,257 

82,300 
d (            
56,541  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

62,823 
100
[  76.6]

82,014 

82,000 
e (            
91,260  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,979 
100
[ 109.1]

81,557 

81,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



金沢 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅が見られない住宅地域であるほか、標準地の規模が小さく共同住宅を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -49 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -49 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 藤澤 努   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市桜町316番
「桜町10-7」
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

3.3km
(2)



①範囲 東    60 m、西   130 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
古くからの住宅地域であるが
、比較的街路条件の良い一画


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
金沢駅南東方

3.3km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部の古くからの街並みが残る地域で、当該一画だけ前面道路が広いものの、街区全体としては系統連続性
に劣り、選好性が分かれる地域である。地価水準は大きな変動なく推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市東部の既成住宅地域一帯。需要者は市中心部へのアクセスを重視する層が中心である。古くからの
街並みが残る地域であるため、古家付の売出事例が多く中々成約に至らないケースも多い。また、前面道路が狭い・狭
小敷地等の個別的要因により価格水準も大きく変動しており、一般的な価格水準の把握は難しい。土地は対象標準地の
規模であれば、1400万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は既成市街地の一画であり、戸建住宅としての利用が一般的であることから、実際の戸建住宅としての取引
事例から試算した比準価格を標準に代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象不動
産は共同住宅等の収益用建物を建築するには面積や間口・奥行の関係、駐車場の確保等の問題で現実的でないことから
収益価格の算定は行っていない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,500 円/㎡
[108.0]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
84,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナの影響で縮小していた経済活動
が正常化しつつあり、土地価格も抑圧されて
いた需要が回復し全体的には上昇傾向にある


比較的小規模な画地については単価上昇の傾
向も見受けられるが、標準画地の規模のもの
や敷地分割ができない画地では需要が少ない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -49 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調1

-81
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.2m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
b 022調1

-23
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 022公2

-14
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
北東4.8m、
角地



2中専
高度地区最高15m
(70,200)
d 022調1

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
北3m、角地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
e 023公1

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高12m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,224  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

87,294 
100
[ 102.4]

85,248 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,200 
b (            
64,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,267 
100
[  88.5]

72,618 

72,600 
c (            
76,687  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

72,278 
100
[  91.2]

79,252 

79,300 
d (            
64,432  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.8]

72,461 
100
[  91.2]

79,453 

79,500 
e (            
78,342  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,113 
100
[  96.8]

79,662 

79,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



金沢 -49 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地面積が171㎡と共同住宅の建築を想定するには規模が小さいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ