別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -45 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 寺田 正成   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市八日市3丁目127番
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に店舗等が見られる
住宅地域
南6.5m市道 水道、下水 金沢

5.6km
(2)



①範囲 東    25 m、西   130 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
隣接地域で昨年7月イオンモ
ール白山が開業


基準方位 北  6
.5m市道 
交通

施設
金沢駅南西方

5.6km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
既に熟成しており、当面現状のまま推移していくものと予測する。地価水準については、立地条件が良好である
ことから、需要は根強く、強含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、価格水準が類似する金沢市南西部から隣接する野々市市の一部を含む住宅地域。需要者は野々市市を含
む周辺に勤務する30~40代の一次取得者が中心である。利便性が高く、人気の野々市市の住宅地に比べやや割安感
があることから需要は底堅い。土地では、1,300万円前後、新築の戸建は2,500万円~3,000万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等も見受けられるが、画地規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。
快適性を重視する住宅地域にあっては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格形成されることが一般
的な地域であることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 88.5]
[104.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、建築費の高騰等で住宅取得がしづ
らくなってきたが、低金利、住宅減税の延長
等もあり、小画地の住宅需要を中心に需要は
安定している。

近接地域に昨年7月に「イオンモール白山」
がオープンしたほか、周辺幹線道路に店舗が
集積、利便性が高く需要は堅調である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-2
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 023公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 023公1

-18
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
d 023公1

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
e 023公1

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12m市道、
南6m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,561  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,498 
100
[ 107.2]

89,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

92,600 
b (            
107,788  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,992 
100
[ 125.1]

89,522 

93,100 
c (            
111,908  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

115,642 
100
[ 129.5]

89,299 

92,900 
d (            
118,343  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,503 
100
[ 133.7]

89,381 

93,000 
e (            
81,675  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

87,234 
100
[  96.5]

90,398 

94,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



金沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模が小さく共同住宅を想定することは非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -45 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -45 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市八日市3丁目127番
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅の中
に店舗等が見られる
住宅地域
南6.5m市道 水道、下水 金沢

5.6km
(2)



①範囲 東    25 m、西   130 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
金沢駅南西方

5.6km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
比較的熟成した戸建住宅を中心とする住宅地域で、現在の住環境を維持すると予測する。周辺区画整理地の宅地
供給は多いが、付近の商業施設立地が活発な影響から需要も堅調で、地価は上昇傾向を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南西部の住宅地域及び野々市市北部の住宅地域である。需要者は金沢市内を中心に近隣市町からの
転入者が多く、主体はサラリーマンの一次取得者層である。従来、市場の需給動向は中古物件等の取引が中心であった
が、建て替え時期の到来に伴い更地、新規の戸建物件等も見られるようになってきている。土地は1200万円~15
00万円程度、新築の戸建物件は3500万円~4000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域であり、対象不動産の面積も狭いため、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価格は求め
られなかった。しかしながら、比準価格は多数の取引事例のうち、特に規範性が高い事例からの試算値を中心に求めら
れており、信頼性の高い試算価格となっている。よって比準価格を標準に、代表標準地との均衡性、更には金沢市にお
ける住宅地の需給動向を勘案のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 88.0]
[104.0]
100
93,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄まっており、県内の景気
は回復しつつある。建築費の上昇が見られる
ものの、金沢市内の住宅地価格は底堅い動き
となっている。

交通の便の良さと、イオンモール白山開業効
果を受けている。御経塚イオン跡地の大規模
商業施設の建設が来年7月の開業を目指し進
捗中である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -45 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-2
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 023公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 023公1

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 023公1

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東12m市道、
南6m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,561  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,498 
100
[ 104.9]

91,037 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

94,700 
b (            
107,788  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,992 
100
[ 107.8]

103,889 

108,000 
c (            
118,343  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

119,503 
100
[ 110.8]

107,855 

112,000 
d (            
81,675  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

87,234 
100
[  96.7]

90,211 

93,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



金沢 -45 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(139㎡)から共同住宅を想定すること
は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ