別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
金沢 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -38 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 152,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市長土塀1丁目158番
「長土塀1-10-16」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高12m
駐車付置義務

(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる中心部の閑静な
住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.2km
(2)



①範囲 東   170 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺地域の道路幅員が狭く、
街路条件は相対的に劣ってい
る。


基準方位北、4m市
交通

施設
金沢駅南方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高12m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
金沢市都心部の高級住宅地域の一つであり、高所得層を中心に安定した需要がある。これに対して売り物件等の
供給が少なく、慢性的に需要超過の状態にある。地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           152,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅から片町に至る都心軸から概ね1㎞圏の中心市街地で、従来から名声が高い高級住宅地域である。
戸建住宅市場における主たる需要者は比較的所得水準の高い個人であり、リタイア世代の移住も多い。またマンション
業者が大きめの土地に積極的に参入している。主だった物件は消化済みであり、条件のよい画地を中心に常態的に売り
物件が不足している。取引の中心は戸建住宅向けの更地で2~3千万円、中古住宅で3~4千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはファミリー向けアパートも認められるが、画地規模等から経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難である
ので収益価格は試算しなかった。不動産取引は自用の戸建住宅取得を目的とするものにほぼ限定され、取引先例を指標
として利便性・快適性を重視して価格が決定されていることから、収益性の価格形成に対する影響はほとんどないと考
えられる。よって比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[120.6]
[102.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市全体の人口は僅かに減少している程度
であるのに対して、都心部の人口は相対的に
大きく減少し、高齢化率も高くなっている。


都心部の既成住宅地域は幅員が狭い道路が多
いが、接近条件が優れていることに加えてス
テータス性があり、高価格帯ではあるが安定
した需要がある。

接面道路を挟んで東側が都市公園であり、日
照の確保の点で有利な画地である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +10.0
交通・接近     +1.5
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-2
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高12m
(70,160)
b 023公0

-13
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.6m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
駐車付置義務
(90,400)
c 023公0

-27
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.3m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
駐車付置義務
(90,240)
d 023公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,180)
e 023公2

-5
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東2.4m市道
、中間画地




準工
高度地区最高20m
駐車付置義務
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,616  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  64.8]

132,147 
100
[  88.8]

148,814 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

152,000 
b (            
192,070  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

186,899 
100
[ 121.8]

153,447 

157,000 
c (            
104,991  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

126,822 
100
[  86.1]

147,296 

150,000 
d (            
243,687  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

244,411 
100
[ 137.2]

178,142 

182,000 
e (            
87,535  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  90.0]
100
[  96.9]

101,376 
100
[  68.6]

147,778 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地     -35.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.5 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -1.5 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     152,000 円/㎡]  



金沢 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む周辺一帯には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、画地条件等から経済合理的な賃貸
住宅の想定が困難であるため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -38 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 28,800,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市長土塀1丁目158番
「長土塀1-10-16」
②地積
 (㎡)
187  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高12m
駐車付置義務

(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く見ら
れる中心部の閑静な
住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.2km
(2)



①範囲 東   170 m、西    70 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         187 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部の熟成した住宅地域

基準方位北、4m市
交通

施設
金沢駅南方

1.2km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
高度地区最高12m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
市中心部の熟成した戸建住宅地域で、当面は現状を維持すると予測する。居住環境及び生活利便性に恵まれてお
り、根強い需要があるため、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市中心部の住宅地域である。需要者の中心は比較的所得の高い市内居住者または近隣市町からの転入
者である。生活利便性に恵まれ居住環境も良好であるため、需要が多い反面、供給が少ないことから地価は堅調に推移
している。需要の中心は土地が総額で2,500~3,000万円程度、新築戸建住宅で4,000~5,000万円
程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸共同住宅の建設は想定しがたいため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法
では、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、取引市場の実態を反映した比準価格が試算さ
れた。需要者は生活利便性や快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[102.0]
100
153,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          150,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向ながら、世帯数は微
増傾向にある。コロナ禍を経て、住宅地需要
は概ね堅調であるが、建築費上昇の影響がみ
られる。

市中心部の熟成した住宅地域で、居住環境等
に恵まれていることから、安定的に根強い宅
地需要がある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調1

-17
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
南4.3m、
準角地



1住居
高度地区最高20m
駐車付置義務
(80,192)
b 022調1

-18
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高12m
駐車付置義務
(70,164)
c 022調2

-20
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
中間画地




近商
高度地区最高25m
(90,300)
d 022調2

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 西3.8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高12m
(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,867  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

123,159 
100
[  77.8]

158,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

161,000 
b (            
109,369  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

113,022 
100
[  77.0]

146,782 

150,000 
c (            
102,918  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

127,134 
100
[  85.0]

149,569 

153,000 
d (            
128,287  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

130,619 
100
[  85.5]

152,771 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



金沢 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模から、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ