別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -36 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 177,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市広岡1丁目1425番外
「広岡1-14-19」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)
準防

(その他)
高度地区最高45m
駐車付置義務

(90,360)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く駅に
近い区画整理済の住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

450m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
金沢駅至近にある住宅地域

基準方位 北6m市
交通

施設
金沢駅南西方

450m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
高度地区最高45m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
金沢駅至近の住宅地域であり、利便性、場所的希少性を背景に、地価は強含み傾向が当面続くものと思料される
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           177,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢駅から徒歩圏内の商業施設も存する住宅地域及び混在地域一円である。需要者は金沢市在住の比較
的所得水準の高い一次取得者、二次取得者が中心と考えられる。金沢駅から徒歩圏内に位置し、生活利便性が良い住宅
地域である。供給が限られていることもあり、地価水準は上向き傾向にある。土地は2,000~2,500万円程度
の物件が需要の中心であると推察される。場所がら、新築物件の供給は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の信頼性の高い事例から比準しており規範性が高い。標準地は画地規模が小さいため共同住
宅の想定は非現実的であり、収益価格は適用を断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取
引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視し、当該
地域の需給動向を考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ることができた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[105.2]
[103.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。利便性に恵まれた地域の需要は堅調であり
、二極化が見られる。


発展著しい駅西エリアにあり、金沢駅まで徒
歩圏内の希少性がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調0

-37
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
北西6m、
北東6m、
三方路


2住居
高度地区最高20m
(80,200)
b 022調2

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 西3.8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高12m
(90,240)
c 022調1

-25
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 023公1

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m県道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
e 022調1

-69
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5.2m市道
、東5m、
角地



1住居
高度地区最高18m
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 115.5]

198,513 
100
[ 114.3]

173,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

179,000 
b (            
128,287  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,313 
100
[  74.2]

174,276 

180,000 
c (      49,991
71,415  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  80.0]
100
[  89.1]

102,394 
100
[  60.2]

170,090 

175,000 
d (            
93,875  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

96,725 
100
[  57.7]

167,634 

173,000 
e (            
92,656  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.9]

105,376 
100
[  60.5]

174,175 

179,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.0
画地     -10.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -38.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -33.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     177,000 円/㎡]  



金沢 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の規模(200㎡以下)から共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -36 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 神田 勝廉   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市広岡1丁目1425番外
「広岡1-14-19」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,600)
準防

(その他)
高度地区最高45m
駐車付置義務

(90,360)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が多く駅に
近い区画整理済の住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

450m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道 
交通

施設
金沢駅南西方

450m
法令

規制
商業
(90,360)
準防 
高度地区最高45m
駐車付置義務
⑤地域要因の将
 来予測
駅近の区画整理済みの住宅地域であり、格別な変動要因がないことから当分の間現状を維持していくものと予測
する。地価水準の動向は、上昇傾向であるが緩やかに推移するものと思量する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅から徒歩圏内の商業施設も介在する住宅地域一円である。需要者の属性は金沢市在住の中位以上の
所得者層が中心で、金沢市中央地区からの転入者や同一需給圏内の2次取得者が多く見られる。金沢駅から徒歩圏内の
住宅地域で利便性が良く、地価はやや上昇傾向にあり、需給関係はやや強含みである。土地は2000万円を超える物
件が需要の中心で、新築物件は総額5000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は概ね自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的であること、標準地の規模、間口等から共同
住宅を想定することは非現実的であること等から収益価格は試算しなかった。実際の取引事例から試算し実証的で説得
力の高い比準価格を標準とし、地域の住宅市場動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        185,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[104.0]
100
[105.2]
[103.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          172,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しつつある。市の人口
は微減傾向にある。住環境や利便性に難がな
い地域の住宅地需要は強含みの傾向にある。


金沢駅に徒歩圏にある数少ない住宅地域で、
需要に対する宅地供給も少ないため、地価は
緩やかながらも上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +13.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.5m県道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(70,200)
b 022調0

-12
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南西3m、角地




近商
高度地区最高20m
(100,300)
c 022調1

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
駐車付置義務
(60,180)
d 022調2

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 西3.8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高12m
(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,875  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

96,725 
100
[  60.4]

160,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

165,000 
b (            
91,288  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.8]

105,743 
100
[  61.1]

173,065 

178,000 
c (            
148,087  
100
[ 140.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,539 
100
[  61.8]

167,539 

173,000 
d (            
128,287  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,313 
100
[  72.9]

177,384 

183,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -39.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



金沢 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模から共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ