別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -31 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市有松4丁目204番2
「有松4-11-21」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に比べ画地規模がやや大
きく総額が大きく需要者が限
定される準優良住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
人口の集積度が高い南部住宅地域で商業施設や公益施設に恵まれ生活の利便性が良い地域で根強い人気があるが
、規模により総額が嵩み他の住宅地に比べ地価の上昇は緩慢であると思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域である。地縁性による人の他、買物等生活の利便性及び子供の教育環境の良さによ
り根強い人気のある地域である。需要者の中心は30~40代前半の一次取得者。国際情勢や金融市場の影響による原
材料価格や建築費の高騰等により新築件数の減少が見られる。取引の中心は、土地は180㎡前後で1600万円~2
200万円程度で、新築戸建住宅は3300万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は概ね規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域には共同住宅も見られるが、行政的規制により
標準地上には収益力において市場で対抗できる賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。よ
って市場の実勢を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍下で経済活動は回復しつつも、円安
による原材料価格、消費物価の高騰等不安要
因はあるが地価の上昇傾向が継続している。


南東方の大通り沿いには路線商業施設が建ち
並び、時々店舗の入れ替わりが見られる。



道路の北東方向側の空地が近接する店舗の駐
車場(現在はマック)として利用されている

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-1
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 023公2

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 022調1

-61
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 023公2

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,180)
e 023公2

-17
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,294  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

92,121 
100
[  77.0]

119,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
108,346  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

107,709 
100
[  99.5]

108,250 

108,000 
c (            
90,744  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

97,144 
100
[  85.6]

113,486 

113,000 
d (            
54,431  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[  81.0]

79,769 
100
[  73.7]

108,235 

108,000 
e (            
86,215  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,229 
100
[  75.9]

114,926 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -29.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



金沢 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域内で、建ぺい率50%、容積率80%以内の規制があり、経済合理性や建物
配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -31 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市有松4丁目204番2
「有松4-11-21」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    45 m、西    55 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の利便性の良い
住宅地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
金沢市南部の住宅地域で、居住環境や利便性に恵まれていることから人気が高い。新型コロナの影響で市場が一
時的に停滞したものの、従来より需要に対して供給が少ないため、地価は今後も堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域である。需要者の中心は金沢市及び近隣市町の居住者で30~40代の一次取得者
である。規模の大きい画地が多く、総額が嵩むため需要者はやや限定されるが、良好な居住環境から人気は高い。一方
で宅地供給が少ないため、地価は堅調に推移している。土地は総額で3,000万円前後が中心で、新築戸建分譲住宅
は供給が少ないため、市場の中心価格帯の把握はやや困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸不動産経営を目的とした土地取引が行われる地域ではないため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法で
は、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、市場の実態を反映した比準価格が試算された。
需要者は生活利便性や居住の快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[100.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向ながら、世帯数は微
増傾向にある。コロナ禍を経て、住宅地需要
は概ね堅調であるが、建築費上昇の影響がみ
られる。

近隣地域及び周辺の地域要因に特段の変動は
ないが、市街地中心部へのアクセスも良好で
利便性が高く、安定した需要を背景に地価は
堅調に推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-1
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 023公2

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 023公2

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,180)
d 022調2

-18
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東13m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,294  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

92,668 
100
[  81.5]

113,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
108,346  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

107,709 
100
[  94.9]

113,497 

113,000 
c (            
54,431  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[  81.0]

79,769 
100
[  74.6]

106,929 

107,000 
d (            
91,304  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

92,736 
100
[  81.1]

114,348 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



金沢 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ