別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
金沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -25 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 寺田 正成   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市上荒屋5丁目71番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4.6m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
.6m市道 
交通

施設
金沢駅南西方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な居住環境を維持していくものと予測する。近接地域でのイオ
ンモール白山の開業により、総額を抑えた2分割分譲が見られ、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、価格水準が類似する金沢市南西部から野々市市の一部を含む住宅地域。需要者は野々市市を含む周辺に
勤務する30~40代の一次取得者が中心である。周辺の土地区画整理事業や民間開発の宅地供給及び人気の野々市市
の住宅地に比べ割安感があることから需要は底堅い。土地では、1,300万円前後が需要の中心で、2分割地の新築
の戸建が見られるようになった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、共同住宅の想定は非現実的であることから、収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域に
あっては、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、比準価
格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[103.2]
[102.0]
100
78,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、建築費の高騰等で住宅取得がしづ
らくなってきたが、低金利、住宅減税の延長
等もあり、小画地の住宅需要を中心に需要は
安定している。

近接地域に昨年7月に「イオンモール白山」
がオープン、利便性が向上して需要は堅調で
ある。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近    +12.0
環境       -14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022調0

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
東4.6m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,164)
b 022調0

-7
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東13m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 023公1

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 023公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 023公1

-21
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,381  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

74,599 
100
[  97.8]

76,277 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,800 
b (            
70,423  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

77,319 
100
[ 101.1]

76,478 

78,000 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

81,030 
100
[ 105.6]

76,733 

78,300 
d (            
85,165  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

87,020 
100
[ 115.2]

75,538 

77,000 
e (            
74,725  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

94,467 
100
[ 123.8]

76,306 

77,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  +18.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



金沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅が見られない住宅地域であるほか、標準地の規模が小さく共同住宅を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -25 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 78,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市上荒屋5丁目71番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,184)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
東4.6m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   100 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m市道
交通

施設
金沢駅南西方

6.5km
法令

規制
1中専
(60,184)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市南西部郊外に位置する戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持すると予測する。近接す
る白山市横江地区に開業した大型商業施設にも近く、地価は上昇傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南西部を中心に隣接する野々市市、白山市の一部を含む住宅地域である。需要者の中心は市内及び
周辺市町に居住する30~40代の一次取得者が中心である。周辺の土地区画整理地区や民間開発による供給は多いが
、金沢市のベッドタウンとして人気の高い野々市市に比べて割安感が出ており、需要も堅調である。新築分譲住宅の供
給は少なく、需要の中心は土地で1,200~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸共同住宅の建設は想定しがたいため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法
では、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、取引市場の実態を反映した比準価格が試算さ
れた。需要者は生活利便性や快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -29                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[102.9]
[102.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向ながら、世帯数は微
増傾向にある。コロナ禍を経て、住宅地需要
は概ね堅調であるが、建築費上昇の影響がみ
られる。

白山市、野々市市の住宅地と競合する中、道
路幅員が狭く競争力はやや劣るが、近接する
地域に大型商業施設が開業し、需要は堅調で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公3

-38
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東8.4m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
b 022調2

-9
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 022調2

-28
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 022調2

-73
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,354  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

77,798 
100
[ 100.6]

77,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

78,900 
b (            
80,206  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,224 
100
[ 105.0]

79,261 

80,800 
c (            
77,928  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,752 
100
[ 102.9]

76,533 

78,100 
d (            
44,440  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

75,313 
100
[ 101.9]

73,909 

75,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,500 円/㎡]  



金沢 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模から、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ