別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -20 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 福田 修一   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市西泉6丁目151番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5m市道 水道、下水 金沢

3.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西   110 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北東方に斎場がある

基準方位北 5m市
交通

施設
金沢駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
空地も見られる住宅地域であるがショピングセンターが近くにあり利便性の高い住宅地域として推移するものと
予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南西の住宅地域。需要者は金沢市内に居住する地元定住者が多いが転入者もある。対象標準地を含
む一帯は中小規模のあり利便性、居住環境とも良好な住宅地域であるが斎場に近いためマイナス面もある。土地は13
00万円程度、新築戸建住宅は3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では中規模戸建住宅が多くアパート等の収益物件も見られる。賃貸市場は、やや低調であり収益
価格は相対的に低くなる。また対象標準地の地積が小さくアパートの建設が困難である。よって、自用目的での取引が
中心であり、市場の実態をより反映する比準価格を重視して代表標準地との検討を踏まえ比準価格より鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[104.8]
100
100
[101.0]
100
[111.0]
[104.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市は人口約46万人北陸の中核都市であ
る。北陸新幹線開業からのコロナ禍も落ち着
き観光需要等全体では回復基調にある。


令和3年10月隣接泉本町でコレクトパーク
金沢が開業しているがやや一段落。斎場に近
いが公園緑地もある。


南道路の画地。個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-17
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公2

-18
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
c 023公2

-19
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
d 023公1

-31
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
e 023公1

-34
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,333  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

89,596 
100
[ 114.7]

78,113 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,200 
b (            
107,399  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

108,452 
100
[ 139.7]

77,632 

80,700 
c (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

80,610 
100
[ 103.0]

78,262 

81,400 
d (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,224 
100
[ 110.7]

77,890 

81,000 
e (            
89,594  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

91,744 
100
[ 118.7]

77,291 

80,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +33.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



金沢 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため、原価法が適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、地積164㎡で敷地が小さく周辺は戸建住宅の利用で賃貸物件の建築をしても入居者の確保が難
しく収益還元法の適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -20 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市西泉6丁目151番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m



1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南5m市道 水道、下水 金沢

3.8km
(2)



①範囲 東    25 m、西   110 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性は良いが斎場に近い住
宅地域。


基準方位 北5m市
交通

施設
金沢駅南西方

3.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の建設により熟成しつつあり、斎場に近いものの、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。南
東方地域に大型の複合型商業施設が進出し、利便性は良化しており、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地南西部の住宅地域一円である。需要者は戸建住宅建設を目的とする一次取得者層と判断される
。斎場に近い場所柄から、従来は周辺に農地等も見られたが、市街地中心部に比較的近いため、ミニ開発による宅地分
譲が相次ぎ、宅地化が急速に進展している。また大型商業施設の建設により利便性も向上している。土地は1100万
円~1500万円程度、新築の戸建物件は3000万円~3500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の外、アパ-トも見られるが、対象不動産の面積が狭いため、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価格は
求められなかった。しかしながら、比準価格は規範性が高い取引事例からの試算値を中心に求められており、信頼性の
高い試算価格となっている。自用の取引が主体であるため、比準価格を標準に、代表標準地との均衡性、更には当市に
おける住宅地全体の需給動向を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[105.4]
100
100
[101.0]
100
[111.7]
[104.0]
100
81,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           77,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄まっており、県内の景気
は回復しつつある。建築費の上昇が見られる
ものの、金沢市内の住宅地価格は底堅い動き
となっている。

昨年11月に大型複合商業施設COLLEC
T PARK KANAZAWAがオープン
し、堅調な住宅地需要が継続している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-31
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公1

-33
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,192)
c 023公2

-18
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 023公2

-19
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,699  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,224 
100
[ 109.6]

78,672 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

81,800 
b (            
81,475  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,697 
100
[ 107.6]

76,856 

79,900 
c (            
107,399  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

108,452 
100
[ 132.9]

81,604 

84,900 
d (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

80,610 
100
[ 102.9]

78,338 

81,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  +13.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



金沢 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化の進展により再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、画地規模(164㎡)からも共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ