別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -17 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 藤澤 努   TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市小坂町西8番66
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 東金沢

500m
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    70 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
生活利便性の良い区画整然と
した住宅地


基準方位 北6m市
交通

施設
東金沢駅南東方

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
生活利便性が高く、周辺での分譲地開発も盛んであり、今後も地価の上昇が見込まれる地域である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東金沢駅を最寄駅とする金沢市北東部の住宅地域である。需要者は金沢市内に勤務する給与所得者層で、
新たに住宅建設を目的とした一次取得者が中心と思われる。土地は150㎡前後のもので1500万円前後、建物は1
500万円から2000万円程度で総額3000から3500万円程度のものが一般的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は住宅団地の一画であり、戸建住宅としての利用が一般的であることから、実際の戸建住宅としての取引
事例から試算した比準価格を標準に代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象不動
産は共同住宅等の収益用建物を建築するには面積や間口・奥行の関係、駐車場の確保等の問題で現実的でないことから
収益価格の算定は行っていない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[ 96.7]
[104.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナの影響で縮小していた経済活動
が正常化しつつあり、土地価格も抑圧されて
いた需要が回復し全体的には上昇傾向にある


利便性の高い住宅地であり、周辺地域での新
規分譲も多く、地価は引き続き上昇傾向で推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公2

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.3m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
c 023公2

-72
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
d 022公1

-25
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.5m市道
、北西4m、
二方路



準工
高度地区最高18m
(70,200)
e 022公1

-26
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.5m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,775  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

100,365 
100
[ 107.8]

93,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

96,800 
b (            
117,996  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

109,478 
100
[ 107.8]

101,557 

106,000 
c (            
126,963  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

115,760 
100
[ 112.2]

103,173 

107,000 
d (            
96,862  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

100,587 
100
[  93.6]

107,465 

112,000 
e (            
94,389  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,678 
100
[  99.5]

102,189 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



金沢 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地面積が171㎡と共同住宅の建築を想定するには規模が小さく、駐車場の確保も十分できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -17 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西田 雄一   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市小坂町西8番66
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 東金沢

500m
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    70 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東金沢駅や商業施設に近く、
生活利便性の良い住宅地域で
ある。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東金沢駅南東方

500m
法令

規制
2住居
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
東金沢駅徒歩圏で周辺の商業施設も充実しており、生活利便性と住環境が良好なため、地価の強含み傾向が暫く
続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市北東部に存する住宅地域のうち、類似価格帯の圏域である。需要者は金沢市内を中心に近隣市町
の居住者も含まれ一次取得者が中心であるが、不動産業者等の参加も見られる。同一需給圏内では東金沢駅圏で店舗の
進出等が進む中で生活利便性が高まり宅地開発等は比較的堅調であるが、需要者の選好するエリアに広がりも見られ、
市場の需給は強含み。需要の中心価格帯は、対象標準地の規模で1800万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺では賃貸物件としてアパートのほか戸建住宅等も一部に見られるが、取引は自用目的のものが多い。ま
た、近隣地域は戸建住宅地を標準的使用とし、本件では対象標準地の画地条件から収益還元法が適用できず、試算価格
は比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討、単
価と総額との関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[103.0]
100
[ 95.0]
[104.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直し基調にあり、金沢市の人口は
微減傾向、高齢化率は増加傾向で、住宅地は
利便性の高い市街地及び周辺部等で地価の上
昇が見られる。

東金沢駅徒歩圏で商業施設も充実しており、
生活利便性と住環境が良好なため、地価は強
含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公1

-44
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東5m、角地




商業
高度地区最高31m
(100,360)
b 022調1

-58
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
c 023公1

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
北6m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
d 023公2

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.3m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,531  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

109,349 
100
[ 102.9]

106,267 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

111,000 
b (            
91,550  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,661 
100
[ 102.9]

88,106 

91,600 
c (            
114,513  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 116.6]

99,585 
100
[ 105.0]

94,843 

98,600 
d (            
117,996  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

108,741 
100
[ 100.0]

108,741 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     +16.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



金沢 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺では賃貸アパート等が見られるものの、対象標準地は画地規模の小さい戸建向け住宅地である。
従って、賃貸用建物を対象標準地上に想定することは現実的でないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ