別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
金沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市若宮1丁目85番1
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
住宅、アパート等が
多い区画整理済の住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西    30 m、南    45 m、北     5 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域内の市道に融雪装置が設
置されている。


基準方位北、8m市
交通

施設
金沢駅西方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
都心に近く利便性が高い地域であり、新型肺炎ウイルス感染拡大による需要の落ち込みの影響は比較的軽微であ
った。需要者の所得層が高く住宅地需要は堅調に推移しており、地価は当面上昇傾向を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢駅から半径1~3.5㎞圏で、市西部近郊から郊外にかけての住宅地域である。需要者は30~40
歳台の1次取得者が大半であり、地域内居住者による世帯分離と同一需給圏外からの転入者が混在している。利便性の
高さから旺盛な需要があるが、これに対する供給が限定的で、需給が逼迫している。150~200㎡で1500~2
000万円程度の更地または2500~3500万円程度の中古建物が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の類似地域等における取引事例を採用して求めた。周辺には単身向けあるいはファミリー向けの低層ア
パートも多く認められるが、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。
不動産取引は自用の戸建住宅取得を目的とするものにほぼ限定され、価格形成に対する収益性の影響はほとんどないと
考えられる。よって比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.1]
100
100
[103.0]
100
[134.9]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市全体の人口は僅かに減少しているが。
65歳未満人口が減少しているのに対して、
65歳以上人口は増加しており、高齢化率は
上昇傾向にある。

代替競争関係にある戸板地区の住宅地価格が
高騰し、価格上昇の影響が当該地域に波及し
おり、戸建住宅に適する規模の土地価格が上
昇し始めている。

相対的に規模が小さい画地であり、総額の観
点から競争力が高い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.5
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南4m未舗装道
路、中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公0

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高25m
(60,200)
c 023公0

-27
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高25m
(60,200)
d 022調1

-24
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
e 023公0

-1
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m市道、
西2.8m、角地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,347  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

69,891 
100
[  71.1]

98,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,300 
b (            
90,662  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

96,045 
100
[  88.7]

108,281 

108,000 
c (            
101,887  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

106,934 
100
[ 105.0]

101,842 

102,000 
d (            
127,003  
100
[ 130.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,384 
100
[  99.0]

103,418 

103,000 
e (            
63,504  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

70,837 
100
[  65.3]

108,479 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.5 交通・接近   +0.5 環境     -21.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -0.5 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



金沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域を含む周辺一帯には低層の共同住宅も多く認められる地域であるが、画地条件等から経済合理的な賃貸
住宅の想定が困難であるため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
金沢 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -8 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 吉村 敏克   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市若宮1丁目85番1
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
住宅、アパート等が
多い区画整理済の住
宅地域
北西8m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.9km
(2)



①範囲 東   135 m、西    30 m、南    45 m、北     5 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
金沢駅西方

1.9km
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
金沢駅西地区における地価上昇の影響が波及しており、供給に対し需要が上回ることから、今後についても地価
上昇の傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市南西部一帯の住宅地域。主な需要者としては、住環境と利便性を求めるファミリー層が中心にな
るものと考察する。近年は駅西地区の地価上昇の影響を受け、比較的引き合いの強いエリアとなっている。土地の市場
の中心価格帯は、160㎡(約50坪)程度の住宅地で1,500~1,700万円程度、新築の戸建住宅は概ね3,
000万円台の後半程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、標準地と立地条件が類似する住宅地域の事例を採用している。比準価格は市場性に着目して標準地
の経済価値を把握した価格であり、現実の不動産取引市場を反映した実証的な価格と判断する。よって、比準価格を標
準に、代表標準地との均衡に留意の上、標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、共同住宅の敷地としては規
模が小さく、賃貸を想定することが非現実的であることから、収益還元法については、適用を断念した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[103.0]
100
[135.9]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地は、建物価格の上昇等により戸
建住宅の建築件数がやや減少しているものの
、人気のエリアについては依然として引き合
いが強い。

金沢駅西地区の地価は上昇傾向にあり、区画
整然とした住宅地については特に底堅い需要
が見られる。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公0

-17
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
b 023公0

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高25m
(60,200)
c 022公3

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
北西8m、角地




準工
高度地区最高20m
(70,200)
d 023公0

-27
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高25m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
153,837  
100
[ 150.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

100,965 
100
[  95.0]

106,279 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

106,000 
b (            
90,662  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

96,045 
100
[ 100.0]

96,045 

96,000 
c (            
89,151  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.1]

94,825 
100
[ 100.0]

94,825 

94,800 
d (            
101,887  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

106,934 
100
[  96.0]

111,390 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



金沢 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅、アパート等が多い地域であるものの、標準地の規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ