別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
金沢 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市緑が丘236番
「緑が丘12-14-1」
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6.8m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近くに小学校、中学校、高校
があり文教地域として人気の
ある住宅地域


基準方位北、6.8
m市道
交通

施設
金沢駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
金沢市街地南部にある成熟した住宅地で文教地区として人気があり住環境は良好である。需要は堅調であるが供
給面は空地が少なくまとまった新規供給は望めず取引は減少傾向にある。今後も同様に推移すると思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域である。地縁性による人の他、買物等生活の利便性及び子供の教育環境の良さによ
り根強い人気のある地域である。需要者の中心は30~40代前半の一次取得者。国際情勢や金融市場の影響による原
材料価格や建築費の高騰等により新築件数の減少が見られる。取引の中心は、土地は180㎡前後で1600万円~2
200万円程度で、新築戸建住宅は3300万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は概ね規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域には共同住宅も見られるが、標準地は経済合理
性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。よって市場の
実勢を反映する比準価格を標準とし鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢 -34                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          119,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍下で経済活動は回復しつつも、円安
による原材料価格、消費物価の高騰等不安要
因はあるが地価の上昇傾向が継続している。


成熟した住宅地で空地が少なく住宅地の新規
開発は余り見られない。



特になし


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-19
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.1m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,164)
b 023公2

-1
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高18m
(60,160)
c 022調0

-70
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




1中専
高度地区最高18m
(70,200)
d 022調2

-65
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 023公2

-40
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東4m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,480  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  90.0]
100
[  96.0]

81,462 
100
[  75.8]

107,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

107,000 
b (            
93,470  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

104,790 
100
[  83.4]

125,647 

126,000 
c (            
81,807  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

81,892 
100
[  75.5]

108,466 

108,000 
d (            
95,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,260 
100
[  72.0]

128,139 

128,000 
e (            
103,272  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

99,896 
100
[  76.4]

130,754 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -21.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -26.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



金沢 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域には共同住宅も見られるが、標準地は面積130㎡、間口6.6m、奥行19.7mで経済合理性や建
物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
金沢 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市緑が丘236番
「緑が丘12-14-1」
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北西6.8m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   120 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.8
m市道
交通

施設
金沢駅南方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
地域内では土地利用は安定しており、今後とも閑静な居住環境を維持していくものと予測する。マンションも見
られる文教地区で人気があり、地価水準は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市の南部にあって比較的中心部に近い既成住宅地域であり、需要者は、利便性、住環境を重視する
比較的裕福な買替を目的とする高齢者層、サラリーマン等である。環境の良好さに加え文教地区でもあるため高所得の
子育て層にも人気が高く、住宅地需要は堅調である。土地は、1500万円~2000万円前後、新築の戸建物件では
3500万円~4500万円程度の物件が需要の中心の価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の面積が小さく、間口も狭いため、賃貸建物の想定は困難であり、収益価格は求められなかった。しかしな
がら比準価格は規範性のある多数の取引事例から試算されたもので、信頼性の高い試算価格となっている。よって快適
性を指標とする自用目的での取引が中心である対象地域の地域的特性を踏まえ、比準価格を重視し、周辺の住宅地の地
価動向、当該標準地の地価推移等も総合的に考量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 金沢(県) -34              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          119,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は薄まっており、県内の景気
は回復しつつある。建築費の上昇が見られる
ものの、金沢市内の住宅地価格は底堅い動き
となっている。

金沢市南部の文教地区として根強い人気があ
るが、図書館等ができた小立野地区等、他地
域へ需要が分散傾向にあり、以前ほどの勢い
はない。

特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 % +0.8 %
3 試算価格算定内訳 金沢 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 023公2

-29
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
b 023公1

-11
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、角地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 023公1

-25
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 023公1

-26
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準住居
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,447  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

94,642 
100
[  78.7]

120,257 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
121,627  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

120,435 
100
[  95.8]

125,715 

126,000 
c (            
126,132  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

125,019 
100
[ 102.9]

121,496 

121,000 
d (            
89,069  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

95,257 
100
[  84.6]

112,597 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



金沢 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(130㎡)から共同住宅を想定すること
は非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ