別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山朝日 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山朝日 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 5,760,000 円  1㎡当たりの価格 27,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡朝日町平柳字狐角地148番1外
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1:1
店舗兼住宅

S3
小規模小売店舗が多
い駅に近い商業地域
北12m町道 水道、下水

370m
(2)



①範囲 東    60 m、西   200 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅周辺の商業地域

12m町道 交通

施設
泊駅北東方

370m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が進む泊駅に近い朝日町の商業地、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測。路線商業地沿い
の大型SCへの顧客流出により当該地域は衰退傾向であり、宅地需要は弱く、地価水準は下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝日町及び周辺市町に存する商業地域及び商住混在地域の範囲である。需要者の中心は同一需給圏内に地
縁性を有する個人事業者、地元法人等で、外部からの転入は殆ど見られない。人口減少が進む泊駅に近い朝日町の商業
地、路線商業地沿いの大型SCへの顧客流出により当該地域は衰退傾向であり、宅地需要は弱く、地価水準は下落傾向
と予測する。市場の中心となる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で500万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の商業地域等において、自己使用目的での取引を中心とする規範性の高い取引事例を採用し、
比準価格を試算した。近隣地域は、自己使用店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため等か
ら収益価格は試算し得なかった。したがって、自己業務使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価
格により、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[159.6]
[ 99.0]
100
27,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
幹線道路沿い大型SCに顧客が流出し、当該
地域以外は、人口減少・少子高齢化の影響が
強く、宅地需要は弱い。


地域要因に変動はないが、泊駅に近い朝日町
の商業地、路線商業地沿いの大型SCへの顧
客流出により当該地域は衰退傾向であり、宅
地需要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.0
環境       +55.7
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山朝日 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92214
233
-63362
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92224
233
-65757
下新川郡入善町

底地


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02314
232
-78916
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 92214
308
-64422
下新川郡朝日町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
e 02310
733
-69630
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東13m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,695 
100
[ 116.0]

28,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

27,900 
b (       5,163
17,210  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,003 
100
[  61.7]

27,558 

27,300 
c (            
6,832  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  52.5]

12,909 
100
[  52.6]

24,542 

24,300 
d (            
14,366  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,151 
100
[  56.9]

24,870 

24,600 
e (            
13,495  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  76.0]

22,040 
100
[  79.9]

27,584 

27,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近    0.0 環境     -35.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.5 交通・接近    0.0 環境     -40.6
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -43.1
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,300 円/㎡]  



富山朝日 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山朝日 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山朝日 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 27,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡朝日町平柳字狐角地148番1外
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



台形
1:1
店舗兼住宅

S3
小規模小売店舗が多
い駅に近い商業地域
北12m町道 水道、下水

370m
(2)



①範囲 東    60 m、西   200 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
朝日町中心市街地に近い既成
商業地域


12m町道 交通

施設
泊駅北東方

370m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
泊駅に近い旧来の商業地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。背後人口減少と担い手不足、郊外型
店舗との競争により収益性低下を打開できず、地価水準は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝日町及び周辺の黒部市、入善町に存する商業地域及び混在地域の圏域であり、朝日町内の商業地域が圏
域の中心である。主たる需要者は朝日町に地縁性を有する個人事業者又は地元法人である。泊駅に近いが、背後人口の
減少、高齢化による担い手不足、大型商業施設への顧客流出により需給は弱含みで推移している。市場での中心となる
価格帯は、土地は600万円前後、複合不動産については規模、品等が様々であり見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、入善町及び隣接する黒部市の商業地域又は混在地域より代替競争関係が認められる取引事例を収集しえた
ことから、実証的で信頼性は高い。収益価格は、賃貸需要が乏しく賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。
自用目的の取引が中心であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[155.3]
[ 99.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
背後人口の減少、国道8号沿いを中心とした
郊外型商業施設との競争激化、担い手不足等
により、既存の商店街は衰退傾向が続いてい
る。

泊駅に近い商業地域であり、幹線道路沿いの
大型商業施設との競争で収益性に劣り、住宅
利用への移行も進んでおり、需給は弱含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +1.0
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 富山朝日 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02314
232
-78905
下新川郡入善町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92214
237
-70836
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
不整形 北10m県道、
南西5.5m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
c 02314
232
-73450
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東14m国道、
南西6m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 02310
733
-73485
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m県道、
北4m、南4m、
三方路



(都) 

(60,200)
e 02310
733
-69630
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東13m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,016  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

18,195 
100
[  65.7]

27,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.0]
     100

27,400 
b (            
18,168  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  66.3]

26,964 
100
[  97.5]

27,655 

27,400 
c (            
35,913  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,913 
100
[ 129.2]

27,796 

27,500 
d (            
13,296  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  65.9]

20,075 
100
[  72.8]

27,576 

27,300 
e (            
13,495  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  80.0]
100
[  85.5]

19,591 
100
[  70.7]

27,710 

27,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -3.0 環境     -30.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.5
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境     +32.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     -34.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境     -27.5
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,400 円/㎡]  



富山朝日 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗が中心の商業地域であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であることから、収益物件の建
設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ