別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
立山 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町前沢字東焼田2435番7外
②地積
 (㎡)
613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.2
店舗兼住宅

S3
低層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ近隣商
業地域
北10.9m県道 水道、下水 五百石

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層の店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         550 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10.9m県道 交通

施設
五百石駅南西方

270m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
役場や駅に近接するものの商業施設の集積度は低く、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。新規立
地需要は乏しい一方で、同一路線沿いに売り物件が多く、地価水準は今後とも下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町を中心として周辺市町村を含む商業立地がみられる地域一帯。需要者の中心は周辺地域に地縁性を
有する地元事業者であり、同一需給圏外からの転入需要は少ない。近隣地域は役場や五百石駅に近接する立山町の市街
地中心部に位置するが、個人商店に住宅が混在する商業集積度の低い商住混在地域であるため新規出店需要は乏しく、
衰退傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
立山町では商業地の取引事例が少ないため、周辺市町村の商業地域における取引事例を広域に収集し、信頼性のある取
引事例を採用して比準価格を試算した。収益価格については、テナント需要がほとんどなく賃貸市場が未成熟なことか
ら、貸店舗等の収益物件の想定が困難であり、試算できなかった。したがって、自己使用目的での商業地に対する需給
動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.4]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接する富山市への顧客流出傾向が強く立山
町の商業地域は衰退傾向が続いているが、富
立大橋開通後は利田地区周辺で商業集積が進
んでいる。

立山市街地全体に衰退傾向が続いており、同
一路線沿いには売り物件が増加している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -2.0
環境       -13.7
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02312
130
-73069
中新川郡舟橋村

更地


  
(           ) 
不整形 北9m村道、
東4m、二方路




(都) 

(60,200)
b 02312
330
-64060
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
台形 東11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 92222
330
-65702
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 92222
330
-71896
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 西16m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 92222
332
-78249
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
不整形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

19,003 
100
[  64.0]

29,692 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,700 
b (            
16,279  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,979 
100
[  55.9]

32,163 

32,200 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,000 
100
[  63.8]

31,348 

31,300 
d (            
30,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,806 
100
[ 100.4]

30,683 

30,700 
e (            
10,124  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  81.0]

20,540 
100
[  66.0]

31,121 

31,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -36.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -43.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境     -33.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



立山 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの個人商店が中心の商住混在地域であり、テナント需要がなく賃貸市場が未成熟のため、貸店舗等の収
益物件を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
立山 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 31,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町前沢字東焼田2435番7外
②地積
 (㎡)
613  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:1.2
店舗兼住宅

S3
低層の店舗併用住宅
等が建ち並ぶ近隣商
業地域
北10.9m県道 水道、下水 五百石

270m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
立山町役場、五百石駅に近い
県道沿いの近隣商業地域


10.9m県道 交通

施設
五百石駅南西方

270m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣商業地域として熟成しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。商圏人口の減少や郊外型店舗へ
の顧客流出等により商況は低迷が続いており、地価水準は今後も弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町及び周辺市町村に存する商業地域、商住混在地域一帯であり、立山町の近隣商業地域が圏域の中心
である。需要者の中心は立山町に地縁性を有する個人事業主又は法人である。背後人口の減少、郊外型店舗への顧客流
出、ネットショッピングの拡大等により商況は停滞しており、需給は弱含みで推移している。市場での需要の中心とな
る価格帯は、土地で2,000万円前後、複合不動産は規模・品等等により様々であり見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、立山町及び隣接市町の商業地域より規範性のある取引事例を収集しえたことから、実証的で信頼性は高い
。一方収益価格は、商業繁華性の乏しい既成商業地域であり、賃貸需要が低調で収益物件の建設は非現実的であること
から試算を断念した。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の
行動原理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
31,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利田地区周辺で商業集積が進むが、背後人口
減少や郊外型店舗への顧客流出等により、既
存商店街の商況及び宅地需要は低調に推移し
ている。

五百石駅や町役場に近い既成商業地域である
が商業集積度は低く、郊外型店舗への顧客流
出等により商況は低迷、需給は弱含みで推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -2.0
環境       -14.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92222
332
-73797
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南30m町道、
北6m、二方路




(都) 

(70,200)
b 92222
332
-78249
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
不整形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02312
330
-78639
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
長方形 西16m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02312
330
-64060
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
台形 東11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,250 
100
[  96.8]

31,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,300 
b (            
10,124  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  81.0]

20,540 
100
[  66.0]

31,121 

31,100 
c (            
37,811  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,699 
100
[ 121.0]

31,156 

31,200 
d (            
16,279  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,979 
100
[  57.8]

31,106 

31,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境     -33.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -41.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,200 円/㎡]  



立山 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町役場に近い旧来の商業地域であるが、自己使用の店舗が中心であり、賃貸需要が低調で賃貸市場が成熟してい
ないことから、経済合理性のある収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ