別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
立山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 3,990,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町蔵本新字前田126番38
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6.5m町道 水道、ガス、下水 五百石

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   140 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和42年に開発された立山
中央小学校校区の住宅団地(
大日町団地)


基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
五百石駅西方

2.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の熟成した住宅団地であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。周辺の新規分譲団地と比較して値
頃感があることから宅地需要は堅調であり、地価水準は当面、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町及び周辺市町村に存する住宅地域の圏域であり、立山町の住宅団地が圏域の中心である。需要者は
立山町に地縁性を有する一次取得者や買換取得者が中心であるが、富山市に近い立地条件から周辺市町村からの転入も
見られる。古い大型住宅団地であるが、新興住宅団地との比較において値頃感があり、需給は安定的に推移している。
市場での需要の中心となる価格帯は、土地については400万円前後、新築戸建物件で2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、立山町内の住宅地域から代替競争関係が認められる取引事例を収集しえたことから実証的で信頼性は高い
。一方収益価格は、賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。自用目的の取引が中心であり、需要者は取引価
格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が進むなか既成市街地及び郊外の宅
地需要は低迷しているが、富山市通勤圏の住
宅需要は堅調である。


周辺で競争力のある分譲住宅団地の宅地供給
により地価下落が続いてきたが、近年は地価
の値頃感から需給は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02312
324
-78389
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 02312
330
-64060
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
台形 東11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 02312
330
-64204
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 02312
324
-69589
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
不整形 西8m県道、
北5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
e 02312
324
-69310
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,606 
100
[  96.0]

17,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
16,279  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,979 
100
[ 104.6]

17,188 

17,200 
c (            
19,764  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,551 
100
[ 113.9]

17,165 

17,200 
d (            
12,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.8]

13,342 
100
[  77.1]

17,305 

17,300 
e (            
25,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

25,385 
100
[ 147.4]

17,222 

17,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     -24.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +46.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



立山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の大型住宅団地であり、賃貸市場が成熟していないことから、経済合理性の
あるアパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
立山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 3,990,000 円  1㎡当たりの価格 17,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町蔵本新字前田126番38
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6.5m町道 水道、ガス、下水 五百石

2.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   140 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に富山県住宅供
給公社が開発した住宅団地


基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
五百石駅西方

2.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の古い住宅団地であり、建物の老朽化や居住者の高齢化が進んでいることから外部からの転入需要は少ない
が、地価水準は絶対額としてかなり低位にあることから当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町を中心に隣接市町村を含む戸建住宅地域一帯。需要者の中心は富山市または立山町に居住あるいは
勤務する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者も多くみられる。郊外の古い住宅団地であり、新興の住宅団地
との比較において相対的地位の低下が続いてきたが、地価水準がかなり低位となったことから近年は安定的に推移して
いる。需要の中心となる価格帯は240㎡程度の土地で400万円程度、新築戸建住宅は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である立山町の住宅団地における信頼性ある取引事例を採用して、比準価格を試算した。収益
価格については、戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が困難なことから、試算し得
なかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[ 86.9]
[100.0]
100
17,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
立山町では市街地外縁や利田地区を中心に住
宅団地の開発が続いている一方、農村集落や
既成住宅地域では衰退傾向が続いている。


古い住宅団地で居住者の高齢化が進んでいる
が、地価水準は絶対額として相当低位にある
ことから安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02312
324
-78389
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92222
330
-71605
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02312
330
-71912
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02312
324
-69310
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,606 
100
[ 101.5]

16,361 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,400 
b (            
19,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

23,897 
100
[ 132.7]

18,008 

18,000 
c (            
29,641  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,641 
100
[ 170.0]

17,436 

17,400 
d (            
25,639  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

25,385 
100
[ 149.5]

16,980 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +48.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,200 円/㎡]  



立山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ