別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
舟橋 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村竹内441番
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
店舗兼住宅

S2
店舗併用住宅、住宅
等の混在する駅前の
商業地域
東10.5m村道、南側道 水道、下水 越中舟橋近接

(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
越中舟橋駅前に存する併用住
宅が中心の近隣商業地域


10.5m村道 交通

施設
越中舟橋駅北方近接

法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
越中舟橋駅前の近隣商業地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。駅至近の利便性と子育て世代を中
心とした堅調な住宅需要に支えられ、地価水準は当面、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村及び周辺市町の商業地域又は商住混在地域の圏域であり、舟橋村の近隣商業地域が圏域の中心とな
る。需要者の中心は地縁性を有する個人事業主又は地元企業である。公共公益施設が集積する舟橋村の中心的エリアで
あり、宅地供給が限定的であるなか、堅調な宅地需要に支えられて需給は安定的に推移している。市場での需要の中心
となる価格帯は、土地は900万円前後、複合不動産については規模、品等等により様々であるため見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業地の取引が乏しいことから隣接町を含め広域的に取引事例を収集し、価格牽連性が認められる取引事例を収集しえ
た。自用目的の取引が主であることから、比準価格は需要者の行動原理に適い、実証的で信頼性は高い。一方収益価格
は、住宅も混在する商圏の狭い商業地域であり、賃貸物件は乏しく賃貸市場が未成熟であるため試算を断念した。以上
より、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[102.4]
[100.0]
100
26,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
核となる商業施設がなく、商業集積度が低い
ことから、村内の購買需要は周辺市町に依存
している。


商業集積度は低いものの、公共公益施設が集
積する越中舟橋駅至近に位置する利便性と堅
調な住宅需要に支えられて、需給は安定的に
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -3.0
環境        +1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92222
332
-78249
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
不整形 北12m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92222
332
-73797
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南30m町道、
北6m、二方路




(都) 

(70,200)
c 92222
330
-65300
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m県道、
東5m、角地




(都) 1住居

(60,200)
d 02312
330
-64060
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
台形 東11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 02312
330
-78639
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
長方形 西16m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,124  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  81.0]

20,540 
100
[  76.0]

27,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,000 
b (            
31,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,250 
100
[ 112.1]

26,985 

27,000 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,608 
100
[  72.6]

27,008 

27,000 
d (            
16,279  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,979 
100
[  66.9]

26,874 

26,900 
e (            
37,811  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,699 
100
[ 140.0]

26,928 

26,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -31.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.0 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



舟橋 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅や戸建住宅が中心の地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、経済合理性のある
収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
舟橋 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 9,260,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村竹内441番
②地積
 (㎡)
343  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
店舗兼住宅

S2
店舗併用住宅、住宅
等の混在する駅前の
商業地域
東10.5m村道、南側道 水道、下水 越中舟橋近接

(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10.5m村道 交通

施設
越中舟橋駅近接

法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
越中舟橋駅前の商住混在地域であり、地域的変化がほとんどなく商業地域としての発展性は低いが、背後地人口
の増加が続いていることから、地価水準は今後とも概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村を中心に、隣接する上市町及び立山町を含む中新川郡の商住混在地域一帯。需要者の中心は背後の
居住者や駅の利用者を顧客とする地元事業者であるが、中新川郡の既成市街地全体に衰退傾向が強いことから、商業施
設の新規立地需要は乏しくなっている。近隣地域は越中舟橋駅前の狭い範囲の商住混在地域であるが、背後地人口の増
加が続いていることから、地価は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
舟橋村では商業地の取引事例が乏しいため、舟橋村及び隣接する立山町における取引事例を広域に収集し、信頼性のあ
る取引事例を採用して比準価格を試算した。収益価格については、商業施設がほとんどなく賃貸市場が未成熟なことか
ら、貸店舗等の収益物件の想定が困難であり、試算できなかった。したがって、自己使用目的での商業地に対する需給
動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,900 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[101.4]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舟橋村では商業地域が越中舟橋駅前の狭い範
囲に限定され希少性が高いうえ、背後地人口
が増加していることから地域的に安定してい
る。

地域的変化がほとんどなく、背後地人口の増
加の影響を受けながら、地価水準は安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02312
130
-73069
中新川郡舟橋村

更地


  
(           ) 
不整形 北9m村道、
東4m、二方路




(都) 

(60,200)
b 02312
330
-64060
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
台形 東11m町道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 92222
330
-65702
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 92222
330
-71896
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 西16m町道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

19,003 
100
[  73.3]

25,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,900 
b (            
16,279  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,979 
100
[  64.0]

28,092 

28,100 
c (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,000 
100
[  73.3]

27,285 

27,300 
d (            
30,806  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,806 
100
[ 114.6]

26,881 

26,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.0 環境     +16.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



舟橋 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅前の商住混在地域に存するが、店舗の連たん度が低く賃貸市場が未成熟であるため、貸店舗等の収益物件を想
定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ