別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市作道238番外
②地積
 (㎡)
1,103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




3:1
店舗兼住宅

W1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
北西30m国道 水道、下水 中新湊

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    20.0 m、規模       1,100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道472号沿いの郊外路線
商業地域


30m国道 交通

施設
中新湊駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市郊外の路線商業地域であり、地域的変化はみられない。新たな出店もみられず、商業繁華性は低く、周
辺の路線商業地域に対する競争力は劣るため、地価の下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域の圏域である。需要者は射水市に地縁性を有する県内の法人等が中心
である。店舗のほか共同住宅もみられる路線商業地域であるが、新規出店等はみられず、繁華性が低く、発展性に乏し
い地域であり、競合する他地域の路線商業地域に対する競争力は劣るため、需要は弱含みで推移している。市場での需
要の中心価格帯は、物件によって様々であり見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層店舗が建ち並ぶ路線商業地域であるが、資産性を重視した自用目的の取引が中心であり、比準価格は射水市及び高
岡市の類似性の高い商業地域において信頼性の高い取引事例を得たことから規範性は高い。収益価格は、繁華性の乏し
い路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非現実的であることから、試算しなかった。従って、信頼
性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[ 99.0]
100
[157.2]
[100.0]
100
20,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の影響が大きい沿岸部と山間部に
対して、旧小杉町等内陸部の宅地需要は堅調
で、住宅地、商業地ともに二極化傾向が強ま
っている。

共同住宅が混在する商業地域であり、地域に
変化はみられない。発展性が乏しく、相対的
競争力が劣るため、需要は弱含みであり、地
価は下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
135
-78956
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東9.5m、角地




準工

(70,200)
b 92221
124
-64668
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 西35m国道、
南17m、角地




準工

(70,200)
c 92220
235
-78613
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西12m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 92221
136
-64517
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西24.2m県
道、北西6m、
角地



1住居

(80,200)
e 92211
108
-74197
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北東26m国道、
南西7m、
二方路



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,841  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

33,240 
100
[ 159.8]

20,801 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (      24,068
24,068  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

22,578 
100
[ 106.1]

21,280 

21,300 
c (            
18,367  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  60.0]
100
[  98.5]

30,643 
100
[ 152.2]

20,133 

20,100 
d (            
16,006  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

22,036 
100
[ 108.6]

20,291 

20,300 
e (            
12,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,615 
100
[  64.3]

19,619 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +3.0 環境     +50.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



射水 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路沿いの繁華性の低い路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 20,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市作道238番外
②地積
 (㎡)
1,103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




3:1
店舗兼住宅

W1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
北西30m国道 水道、下水 中新湊

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    20.0 m、規模       1,100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道472号沿いの郊外路線
商業地域


30m国道 交通

施設
中新湊駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市郊外の店舗のほか共同住宅もみられる路線商業地域である。新たな出店はみられず、商業繁華性は低く
、周辺の路線商業地域に対する競争力は劣るため、地価の下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域である。需要者は射水市に地縁性を有する県内の法人等が中心である
。幹線道路沿いに店舗のほか共同住宅もみられる路線商業地域であり、商業繁華性は低い。店舗の新たな出店等はみら
れず、路線商業地域間における競争力は相対的に劣るため、需要は弱含みであり、衰退傾向にあると思料される。取引
される価格帯は、物件によって様々であり、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市及び高岡市の類似性の高い商業地域における信頼性の高い取引事例を収集の上、試算した価格であり
、規範性は高い。収益価格は、近隣地域は繁華性の乏しい路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非
現実的であることから、試算しなかった。従って、最近の市場動向や単価と総額との関連等に十分留意、検討し、代表
標準地との検討を踏まえた結果、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[ 99.0]
100
[156.7]
[100.0]
100
20,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、郊外型店舗等が建ち並
ぶ繁華性の高い路線商業地域の需要は安定的
である一方、既成商業地域の需要は乏しく、
衰退傾向にある。

店舗のほか共同住宅もみられる路線商業地域
であり、繁華性が乏しく、競争力が相対的に
劣るため、需要は弱含みであり、地価は下落
傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +57.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
234
-73750
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南東25m県道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 92211
133
-68858
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m県道、
西3m、二方路




近商

(80,200)
c 92211
124
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
d 92211
133
-74336
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西20m市道、
東11m、
二方路



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,289  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

25,644 
100
[ 127.0]

20,192 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,200 
b (            
19,647  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

27,087 
100
[ 135.2]

20,035 

20,000 
c (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,025 
100
[ 171.1]

20,470 

20,500 
d (            
18,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

23,194 
100
[ 114.5]

20,257 

20,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     +47.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境     +75.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,300 円/㎡]  



射水 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路沿いの繁華性の低い路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ