別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
射水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町3丁目22番2外
「本町3-18-10」
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.5
事務所

RC2
小売店舗、事務所等
が建ち並ぶ商業地域
北東15m国道 水道、ガス、下水 西新湊

400m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市に所在する国道沿い
の既成商業地域


15m国道 交通

施設
西新湊駅東方

400m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市中心市街地の既成商業地域であり、旧新湊庁舎跡地の複合交流施設隣接地にホテル移転が予定されてお
り、繁華性等の向上が期待されるが、現況においては地価は下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は概ね射水市及び隣接市の商業地。②主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する法人又は個人事業者が大
半を占める。③旧新湊市中心部のSC、事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺地域ではホテルが建設される予定で
あり、地域の活性化が期待されるが、繁華性は乏しく、有効需要は弱含みである。④取引される価格帯は土地は400
㎡程度であれば1600万円程度であるが、物件によって様々で、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は新湊地区の古くからの商業地域であるが、賃貸市場が未成熟であり収益価格は試算しなかった。比準価格
は規範性の高い取引事例を基に得られた信頼性の高い価格である。②代表標準地との検討を踏まえ、唯一求められた試
算価格として比準価格を重視し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[120.3]
[100.0]
100
39,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で、飲食・
サービス業の意欲は二極化あるものの全般的
に弱含みである。


旧新湊庁舎跡地の複合交流施設に隣接してホ
テル建設が予定され、繁華性向上が期待され
るが、その一方で住宅地化の動きもある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +24.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
128
-69778
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南9.2m市道、
北6m、二方路




1中専

(60,200)
b 02311
133
-69838
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m県道、
東3m、角地




準住居

(60,200)
c 92221
130
-76819
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南18m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
d 92211
124
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
e 92221
128
-71380
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南10.7m県道、
中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  65.3]

43,289 
100
[ 110.1]

39,318 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (      15,124
37,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

41,595 
100
[ 104.0]

39,995 

40,000 
c (            
39,600  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

40,166 
100
[  99.4]

40,408 

40,400 
d (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,025 
100
[  87.3]

40,120 

40,100 
e (            
22,495  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

31,243 
100
[  77.6]

40,262 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地     -34.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,100 円/㎡]  



射水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
在来商業地であり、賃貸物件はみられず、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 40,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町3丁目22番2外
「本町3-18-10」
②地積
 (㎡)
413  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1.5
事務所

RC2
小売店舗、事務所等
が建ち並ぶ商業地域
北東15m国道 水道、ガス、下水 西新湊

400m
(2)



①範囲 東    60 m、西   220 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市に所在する国道沿い
の既成商業地域


15m国道 交通

施設
西新湊駅東方

400m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市中心市街地の幹線道路沿いの既成商業地域である。周辺の旧新湊庁舎跡地の複合交流施設隣接地にホテ
ルの移転・新築が進んでおり、繁華性等の向上が期待されるが、現況においては地価は下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね射水市及び隣接市の商業地域。主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する法人又は個人事業者が大半
を占める。幹線道路沿いにSC、事務所等が建ち並ぶ旧新湊市中心部の商業地域であるが、繁華性はやや乏しい。旧新
湊庁舎跡地の複合交流施設に隣接してホテルの建設が進んでおり、地域の活性化が期待されるが、既成商業地域に対す
る需要は弱含んでいる。取引される価格帯は、物件によって様々で、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市及び高岡市の類似性の高い商業地域の取引事例より試算した価格であり規範性は高い。近隣地域は自
己使用の店舗等が多い商業地域であり、新規出店に伴う賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であるため、収益
価格は試算しなかった。従って、最近の市場動向や単価と総額との関連等に十分留意、検討し、代表標準地との検討を
踏まえた結果、不動産市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[119.3]
[100.0]
100
40,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、郊外型店舗等が建ち並
ぶ繁華性の高い路線商業地域の需要は安定的
である一方、既成商業地域の需要は乏しく、
衰退傾向にある。

旧新湊庁舎跡地の複合交流施設に隣接してホ
テル建設が進んでおり、周辺地域の繁華性向
上が期待されるが、現況においては地価に影
響は見られない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
133
-69838
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北13m県道、
東3m、角地




準住居

(60,200)
b 02311
128
-79152
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 02310
225
-78930
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m県道、
中間画地




近商

(80,200)
d 92211
124
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      15,124
37,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

41,595 
100
[ 105.0]

39,614 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,600 
b (            
36,294  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,327 
100
[ 100.1]

40,287 

40,300 
c (            
44,160  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

54,300 
100
[ 133.9]

40,553 

40,600 
d (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,025 
100
[  87.3]

40,120 

40,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +38.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,300 円/㎡]  



射水 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が多い既成商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ