別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
射水 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市二口字轟995番8
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、下水 越中大門

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大門地区に位置

基準方位北、6m市
交通

施設
越中大門駅南方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした住宅地域として地域要因は安定している。供給も多いが需要も堅調であり、地価水準は当
面、ほぼ横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は射水市内の住宅地であり旧大門町地区内が圏域の中心である。②需要者の中心は射水市に居住または隣
接市に通勤する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者も多い。③射水市内全体で供給が活発である中、近隣地
域は他の新興住宅地と比較して選好性はやや劣るものの有効需要も強い為比較的安定している。④需要の中心となる価
格帯は、290㎡程度の土地で1000万円前後、新築の戸建物件で2800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、規範性の高い取引事例を基に得られた比準価格は信頼性が高い。一
方、戸建住宅が標準的であるため収益性からの検討が困難であり、収益価格は試算しなかった。②代表標準地との検討
を踏まえ、唯一求められた試算価格として比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[102.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で市内の不
動産については新興分譲地開発と既成住宅地
の有効需要の減退が二極化しながらも全般的
に進行している。

成熟した戸建住宅地域であり、周辺地域にも
大きな変化がなく、安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92221
130
-76769
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 92221
128
-64519
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、北東6m、
角地



1住居
地区計画等
(70,200)
c 02311
128
-69793
射水市

更地


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 92221
130
-78447
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m県道、
北5.5m、角地




1中専

(60,200)
e 02311
128
-64316
射水市

建付


  
(           ) 
台形 北西7.5m県道
、南西2.3m、
角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

38,737 
100
[ 109.0]

35,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,200 
b (            
40,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

38,484 
100
[ 107.6]

35,766 

36,500 
c (            
33,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,971 
100
[  95.0]

34,706 

35,400 
d (            
30,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

33,663 
100
[  93.4]

36,042 

36,800 
e (            
24,671  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

30,839 
100
[  86.3]

35,735 

36,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



射水 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅が連担する戸建住宅地域で、共同住宅は見出せない。地域環境からアパート等の立地しない地域
であるので、収益還元法の適用は非現実的な想定となるので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
射水 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -12 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市二口字轟995番8
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、下水 越中大門

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
射水市大門地区センター周辺
に位置する住宅地域。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
越中大門駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として現状を維持するものと予測する。富山市、高岡市の中間に位置するベットタ
ウンとして安定した有効需要に支えられ、地価水準は安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、射水市内及び高岡市内の住宅地域一円。需要者は射水市居住者又は地縁性を有する個人のほか、高岡市
等隣接市町村からの転入も見られる。射水市内のあいの風とやま鉄道線沿線での分譲住宅地が順調に販売され、近隣地
域及び周辺類似地域の地価水準は安定傾向にある。土地は300㎡程度で1100万円前後、新築物件で2800万円
程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏及び周辺地域において、戸建住宅用地の信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、周辺には在来地主所有
のアパートも見られるが、標準地は戸建住宅用地として適正規模に区画割りされた地域に存することから、共同住宅の
想定は非現実的であり、収益価格は求められなかった。したがって、規範性の高い取引事例を採用して求めた比準価格
を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[ 96.0]
[102.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地需要は2極分化。あいの風と
やま鉄道沿線地域は交通利便性から安定した
需要。北部海岸沿いは需要が乏しい。


大幅な地域要因の変動は無いが、あいの風と
やま鉄道沿線の安定した需要に支えられ、地
価水準は安定基調が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
128
-69793
射水市

更地


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02311
124
-73654
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02311
124
-64420
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1中専

(60,200)
d 02311
124
-69764
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,971 
100
[  93.0]

35,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,200 
b (            
41,243  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,434 
100
[ 113.4]

35,656 

36,400 
c (            
30,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,222 
100
[  82.0]

35,637 

36,300 
d (            
27,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,689 
100
[  77.8]

35,590 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



射水 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には在来地主所有のアパートも見られるが、標準地は戸建住宅用地として適正規模に区画割りされた地域に
存することから、収益還元法の適用は非現実的な想定となるので、適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ