別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 中山 聡   TEL.
鑑定評価額 4,150,000 円  1㎡当たりの価格 13,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市七美2丁目6番9
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ工業地背後の
住宅地域
南東6.4m市道 水道、下水 小杉

7.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西    80 m、南    50 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.4m
市道 
交通

施設
小杉駅北東方

7.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海に近い住宅団地で、居住環境は良好で地域要因は安定している。沿岸部の住宅は競争力が弱く、旧新湊市中心
市街地からも距離があり、周辺に利便施設等が少ないことから、地価の下落傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接市の住宅地域一円で、特に海に近い沿岸部の住宅地との価格牽連性が高い。需要者は近隣
地域周辺に地縁性を有する一次取得者が主に想定され、圏外からの転入は少ない。良好な居住環境を維持しているもの
の、沿岸部に近い住宅地は近年需要が弱い傾向にあることもあって、需給は弱含んでいる。需要の中心となる価格帯は
、土地で400万円前後、新築戸建住宅で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は比較可能な取引事例から試算された実証的な試算価格であり信頼性は高い。一方対象標準地は戸建住宅が標
準的使用の住宅団地内にあり、アパート等の収益物件は見られず賃貸市場が未成熟であること等から、収益価格は試算
しえなかった。需要者は収益性よりも快適性等が重視され、価格を指標に取引の可否を決定することが想定されるため
、代表標準地の価格との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を重視して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[144.2]
[104.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の高い住宅地の需給は堅調である一方
、沿岸部や丘陵地の住宅地の需給はやや弱含
み、市街地にも広がっている。


地域要因は安定しているものの、海に近く塩
害等の可能性や、市街地まで距離があり、競
争力は劣るため、需給は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +47.1
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
135
-73604
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 東13m市道、
南3.5m、角地




1住居

(60,200)
b 02310
235
-72231
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 02311
135
-69975
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02311
135
-79056
射水市

更地


  
(           ) 
台形 東8.5m市道、
南6m、角地




1中専

(70,200)
e 02311
133
-64390
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南1.5m、
二方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,115  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

14,144 
100
[ 110.3]

12,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,300 
b (            
8,528  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

13,946 
100
[ 107.5]

12,973 

13,500 
c (            
13,444  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

14,191 
100
[ 110.0]

12,901 

13,400 
d (            
15,706  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,142 
100
[ 111.8]

13,544 

14,100 
e (            
8,706  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

10,732 
100
[  79.8]

13,449 

14,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,700 円/㎡]  



射水 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地は戸建住宅を中心とする住宅地域にあり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 4,120,000 円  1㎡当たりの価格 13,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市七美2丁目6番9
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ工業地背後の
住宅地域
南東6.4m市道 水道、下水 小杉

7.0km
(2)



①範囲 東   300 m、西    80 m、南    50 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
射水市北東部郊外に所在する
海岸に近い住宅地域


基準方位北、6.4
m市道 
交通

施設
小杉駅北東方

7.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅団地であり、地域に変化はみられない。海岸に近く、沿岸部の不人
気傾向や周辺に利便施設等が少ないことから、市場における競争力はやや劣り、地価は下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接市の住宅地域一帯。需要者は旧新湊市の居住者又は地縁性を有する個人が中心であり、市
外からの転入者は少ない。周辺を農地に囲まれた成熟した住宅団地であり、周辺に商業施設等の利便施設は少ない。ま
た、沿岸部の不人気傾向や他地域からの転入も少ないことから、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、2
90㎡前後の土地で380万円前後、新築戸建住宅で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市の住宅地域の取引事例から試算された実証的な試算価格であり規範性は高い。対象標準地は戸建住宅
が標準的使用の住宅団地内に所在し、アパート等の収益物件は見られず賃貸市場が形成されていないため、収益価格は
試算しなかった。住宅地域では居住の快適性・利便性に関する要因が重視され、価格決定に際しては周辺取引価格を指
標とするため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[145.0]
[104.0]
100
13,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、住環境に優れる新規分
譲地や街路条件等が良好な地域の需要は安定
的であるが、沿岸部に対する需要は弱く、地
価は下落傾向。

沿岸部に近く、生活利便施設等への接近性も
やや劣ること等から市場における競争力はや
や劣り、地価の下落傾向は続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +48.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92221
136
-61831
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



1住居
地区計画等
(60,200)
b 02311
133
-61993
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 02311
135
-73604
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 東13m市道、
南3.5m、角地




1住居

(60,200)
d 02311
133
-62012
射水市

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,115  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

19,139 
100
[ 145.0]

13,199 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

13,700 
b (            
19,063  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

21,478 
100
[ 165.2]

13,001 

13,500 
c (            
14,115  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

14,144 
100
[ 108.2]

13,072 

13,600 
d (            
11,936  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

12,045 
100
[  92.1]

13,078 

13,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +62.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,600 円/㎡]  



射水 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の戸建住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、
アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ