別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 1,540,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月16日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町1丁目436番24
「本町1-1-17」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西7.5m市道 水道、下水 庄川口

580m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市の海岸に近い古くか
らの既成住宅地域


基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
庄川口駅東方

580m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の沿岸部に所在する間口が狭い小規模な画地が多い既成住宅地域であり、地域的変化はみられない。間
口が狭小な画地であることや沿岸部の不人気傾向等から需要は弱く、地価の下落傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び高岡市北東部の住宅地域及び住商混在地域の圏域である。需要者は旧新湊市の居住者又は地縁
性を有する個人が中心であり、圏外からの転入者は少ない。間口の狭い小規模建物が隣接して建ち並ぶ既成住宅地域で
あり、画地条件等に優れる住宅地に対して競争力は劣り、土地需要は弱く需給は弱含みである。市場での需要の中心と
なる価格帯は、土地で150万円前後、新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住快適性を重視する自用目的の取引が中心であり、射水市内の類似地域等において規範性のある取引事例を収集し得
た。周辺は間口が狭い小規模画地が建ち並ぶ地域であり、収益用建物の想定が困難であるため収益価格は試算しなかっ
た。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[180.5]
[102.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の影響が大きい沿岸部と山間部に
対して、旧小杉町等内陸部の宅地需要は堅調
で、住宅地、商業地ともに二極化傾向が強ま
っている。

地域に大きな変化はみられず、間口の狭い画
地形状や沿岸部という立地条件から需要は弱
含みであり、地価の下落が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.0
環境       +87.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02311
133
-61993
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 02311
135
-73604
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 東13m市道、
南3.5m、角地




1住居

(60,200)
c 02311
135
-69784
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
北5m、二方路




1住居

(60,200)
d 92221
136
-61893
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e 92221
136
-61836
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,063  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

21,478 
100
[ 109.3]

19,651 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

20,000 
b (            
14,115  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

14,144 
100
[  78.1]

18,110 

18,500 
c (            
14,196  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

16,624 
100
[  88.7]

18,742 

19,100 
d (            
22,610  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,523 
100
[ 113.5]

18,963 

19,300 
e (            
18,275  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,092 
100
[  94.3]

19,186 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



射水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地であり、画地規模が小さく間口も狭いため、収益用建物を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
射水 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 1,540,000 円  1㎡当たりの価格 19,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市本町1丁目436番24
「本町1-1-17」
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
南西7.5m市道 水道、下水 庄川口

580m
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    20 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧新湊市の海岸に近い古くか
らの既成住宅地域


基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
庄川口駅東方

580m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
地域的変化のみられない、間口が狭い小規模な画地が多い既成住宅地域である。沿岸部の不人気傾向や間口が狭
小な画地であること等から市場における需要は弱く、地価の下落は継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び高岡市北東部の住宅地域一帯。需要者は旧新湊市の居住者又は地縁性を有する個人が中心であ
り、市外からの転入者は少ない。沿岸部の住宅地の不人気傾向に加え、間口の狭い小規模画地であることや隣接建物と
接して建ち並ぶ既成住宅地域であることから、市場における競争力は劣り、需要は弱含みである。需要の中心となる価
格帯は、80㎡前後の土地で150万円前後、新築戸建住宅はあまり見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市の沿岸部に所在する類似性の高い住宅地域の取引事例から求められた実証的な試算価格であり、規範
性は高い。対象標準地は間口が狭く規模が小さい画地であり、収益建物の想定が困難であったため、収益価格は試算で
きなかった。住宅地域では居住の快適性・利便性に関する要因が重視され、価格決定に際しては周辺取引価格を指標と
するため、代表標準地の価格との検討を踏まえ、信頼性の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[102.0]
100
[180.5]
[102.0]
100
19,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、住環境に優れる新規分
譲地や街路条件等が良好な地域の需要は安定
的であるが、沿岸部に対する需要は弱く、地
価は下落傾向。

間口の狭い画地形状や人気の乏しい沿岸部に
所在することから、市場競争力は劣り、需要
は弱く、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -2.0
環境       +87.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92221
136
-64517
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西24.2m県
道、北西6m、
角地



1住居

(80,200)
b 02311
133
-61993
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 92221
136
-61836
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 02311
135
-69784
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
北5m、二方路




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,006  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

21,655 
100
[ 114.3]

18,946 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

19,300 
b (            
19,063  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

21,478 
100
[ 115.2]

18,644 

19,000 
c (            
18,275  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,910 
100
[  94.7]

18,912 

19,300 
d (            
14,196  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

16,524 
100
[  85.8]

19,259 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +1.0 環境      +2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,300 円/㎡]  



射水 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地であり、画地規模が小さく間口も狭いため、収益用建物を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ