別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
南砺 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市寺家新屋敷字小田島373番2外
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




2:1
店舗兼事務所

S2
ロードサイド店舗を
主とする新興商業地
東16m市道 水道、下水 福野

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   170 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地外縁部に位置する
路線商業地域


16m市道 交通

施設
福野駅北西方

900m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福野地区市街地近郊の路線商業地域である。優位性はやや高いものの隣接する砺波市のSC等競合があり有効需
要はやや弱い状態で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗、営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は南砺市及び隣接市内の商業地。②需要者の属性は南砺市内の事業者を中心に当該地域に商圏を有する県
内資本の個人及び法人企業が中心である。③福野地区内の幹線道路沿いに大型スーパーを中心に商業施設が集積する地
域であるが、商況が砺波市内の大型SC等に吸収されており当該地域の有効需要は減退傾向にある。④土地は300㎡
程度であれば1100万円前後であり複合不動産としてはまちまちであり一概には言えない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は路線商業施設を中心とする商業地域であるが、テナント賃貸が少なく賃貸市場が未成熟であり収益価格は
試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域から得られた実証性の高い価格である。②代表標準地との検討を
踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 85.7]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で、飲食・
サービス業の意欲は二極化あるものの全般的
に弱含みである。


特に変化はない。商況は隣接市へ流通してお
り、地価は下落傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       -18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
831
-73763
砺波市

建付


  
(           ) 
不整形 南23m国道、
南東8m、角地




(都) 

(60,200)
b 92221
036
-72438
南砺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西(駅前広
場)市道、
北西7m、
角地


(都) 商業

(90,400)
c 92221
028
-66179
南砺市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11.5m県道、
西2.6m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
d 92211
036
-62151
南砺市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地




(都) 近商

(80,200)
e 92221
028
-76971
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m県道、
北2m、二方路




(都) 商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

41,005 
100
[ 113.1]

36,256 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,300 
b (            
35,045  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

37,124 
100
[ 100.8]

36,829 

36,800 
c (      15,123
30,246  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

36,535 
100
[  98.0]

37,281 

37,300 
d (      15,499
30,998  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

35,702 
100
[ 100.0]

35,702 

35,700 
e (            
34,893  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,649 
100
[  96.5]

35,906 

35,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路     -15.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



南砺 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業地域であるが、テナント賃貸が少なく賃貸市場が未成熟であり収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
南砺 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
南砺 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
南砺市寺家新屋敷字小田島373番2外
②地積
 (㎡)
309  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




2:1
店舗兼事務所

S2
ロードサイド店舗を
主とする新興商業地
東16m市道 水道、下水 福野

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   170 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗付事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧福野町の大型ショッピング
センターが見られる路線商業
地域


16m市道 交通

施設
福野駅北西方

900m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧福野町に所在するショッピングセンターを中心とした路線商業地域であり、新たな出店等はみられない。隣接
市の大型商業施設等へ顧客が流出する傾向に変化はみられず、地価の下落傾向は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗、営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南砺市、砺波市、小矢部市等隣接市にある商業地域一帯。需要者の中心は南砺市に地縁性を有する法人や
個人事業者である。ショッピングセンターを中心に郊外型店舗が集積する路線商業地域であり、前面道路の交通量は多
いが、隣接市の大型商業施設への顧客流出や人口減少による商圏人口の減少に変化はみられず、需要は弱含んでいる。
取引される価格帯は、物件によって様々であり、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は南砺市及び隣接市の類似性の高い商業地域の取引事例より試算した実証的な試算価格であり規範性は高い。
近隣地域は自用の店舗等が多い商業地域で、新規出店に伴う賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であるため、
収益価格は試算できなかった。よって、最近の市場動向や単価と総額との関連等に十分留意、検討し、代表標準地との
検討を踏まえ、現実の取引事例に基づき試算された信頼性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南砺 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[ 85.7]
[100.0]
100
36,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接市の大型商業施設への顧客流出や高い人
口減少率に変化はみられず、需要は弱含んで
おり、地価の下落は継続している。


旧福野町の商業地域の中では、繁華性は相対
的に高いが、他市の大型商業施設に対する競
争力は劣り、地価は下落にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +4.0
環境       -18.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 南砺 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
831
-73763
砺波市

建付


  
(           ) 
不整形 南23m国道、
南東8m、角地




(都) 

(60,200)
b 92221
036
-72438
南砺市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西(駅前広
場)市道、
北西7m、
角地


(都) 商業

(90,400)
c 92221
028
-76971
南砺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西18m県道、
北2m、二方路




(都) 商業

(80,400)
d 92221
028
-66179
南砺市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11.5m県道、
西2.6m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

41,005 
100
[ 114.1]

35,938 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,900 
b (            
35,045  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

37,124 
100
[ 102.0]

36,396 

36,400 
c (            
34,893  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,649 
100
[  95.5]

36,282 

36,300 
d (      15,123
30,246  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

36,535 
100
[  98.0]

37,281 

37,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -21.5 交通・接近   +4.0 環境     +22.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



南砺 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が多い商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が未成熟である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ