別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
滑川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 3,690,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原74番
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S3
飲食店、小売店舗等
が建ち並ぶ駅に近い
商業地域
南東18m県道 水道、下水 滑川

140m
(2)



①範囲 東    20 m、西   110 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

18m県道 交通

施設
滑川駅北西方

140m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い旧来からの商業地域で、大型店舗等への顧客流出等から衰退傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予
測する。需要のシフトや地域の衰退化により需給は緩和傾向にあり、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市及びその周辺市町の商業地域。主たる需要者は地元の法人事業者又は個人事業者等が中心である。
飲食店、小売店舗等が建ち並ぶ駅に近い旧来からの商業地域であり、戸建住宅も混在し商業集積が低いため出店意欲に
乏しく、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出や需要のシフト等により衰退傾向にあるため需要は低調で、需給は緩
和傾向にある。商業地の取引価格は規模によりバラツキがあるため、中心となる取引価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である滑川市内において得られた信頼性のある取引事例を採用して比準価格を試算した。収益
価格については、滑川市ではテナント需要が乏しく賃貸市場が未成熟であることから、試算できなかった。したがって
、自己使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[128.1]
[100.0]
100
33,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市では既成市街地の衰退傾向が強く、新
規の商業施設立地は郊外の幹線道路沿いへと
拡散している。


郊外への顧客流出傾向が顕著であり、既成市
街地の商業地域は衰退傾向が続いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +27.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
638
-61937
滑川市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西22m市道、
南東16m、
角地



(都) 2住居

(70,200)
b 02310
330
-78817
滑川市

底地


  
(           ) 
不整形 南西20m市道、
西6m、北3m、
三方路



(都) 

(70,200)
c 92220
629
-65802
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m県道
、南東3.5m、
二方路



(都) 近商

(80,200)
d 92220
638
-61699
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 02310
638
-61960
滑川市

建付


  
(           ) 
不整形 北西15m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      28,958
28,958  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,030 
100
[  87.1]

32,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,200 
b (      21,872
21,872  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.7]

31,837 
100
[  90.7]

35,101 

35,100 
c (            
18,148  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.4]

18,409 
100
[  54.4]

33,840 

33,800 
d (            
26,207  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,945 
100
[  78.1]

33,220 

33,200 
e (            
16,357  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

17,166 
100
[  51.3]

33,462 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -31.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -3.0 環境     -40.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     -45.8
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



滑川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近い旧来からの商業地域であり、自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物
の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
滑川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 3,670,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原74番
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,300)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

S3
飲食店、小売店舗等
が建ち並ぶ駅に近い
商業地域
南東18m県道 水道、下水 滑川

140m
(2)



①範囲 東    20 m、西   110 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

18m県道 交通

施設
滑川駅北西方

140m
法令

規制
(都) 近商
(80,300)


⑤地域要因の将
 来予測
駅に近い旧来からの商業地域で、大型店舗等への顧客流出等から衰退傾向にあり、今後も同様の傾向が続くと予
測する。需要のシフトや地域の衰退化により需給は緩和しており、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市及びその周辺市町の商業地域である。主たる需要者は地元の法人事業者又は個人事業者等が中心で
ある。飲食店、小売店舗等が建ち並ぶ駅に近い旧来からの商業地域であり、戸建住宅も混在し商業集積が低いため出店
意欲に乏しく、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出や需要のシフト等により衰退傾向にあるため需要は弱く、需給
は緩和している。商業地の取引価格は規模によりバラツキがあるため、中心となる取引価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は滑川市の商業地域の事例を採用して試算した。収益価格は自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟してい
ないことから求められなかった。主たる需要者は自用目的の地元の法人事業者又は個人事業者等が中心であり、比準価
格を重視した取引を行う傾向にあることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求めた比準
価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[128.6]
[100.0]
100
33,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。滑川市
の人口は減少傾向が続いており、高齢化も進
んでいる。市内の不動産市場は全体的に弱含
み傾向にある。

駅に近い旧来からの商業地域で、出店意欲に
乏しく、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客
流出等により衰退傾向にあるため、需要は弱
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
638
-61937
滑川市

底地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西22m市道、
南東16m、
角地



(都) 2住居

(70,200)
b 02310
638
-69715
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
東4m、角地




(都) 準住居

(60,200)
c 92220
638
-61699
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92220
638
-76564
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      28,958
28,958  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,030 
100
[  84.1]

33,329 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,300 
b (            
20,546  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

24,785 
100
[  74.7]

33,179 

33,200 
c (            
26,207  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,945 
100
[  76.2]

34,049 

34,000 
d (            
19,562  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,288 
100
[  58.6]

32,915 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -39.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



滑川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近い旧来からの商業地域であり、自己使用の店舗等が中心で賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物
の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ