別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
滑川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原140番外
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 滑川

320m
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   130 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
滑川駅北方

320m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの既成の住宅地域で、格別の変動要因はなく、今後も現状維持と予測する。規模が大きく総額が嵩
み、周辺の新規分譲住宅地への需要のシフト等で需給は緩和しており、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市内の住宅地域。主たる需要者は滑川市に居住する一次取得者等が中心である。戸建住宅が多い区画
整理済みの既成の住宅地域で、駅に近く利便性及び住環境は良好であるが、画地規模が大きく総額が嵩み、周辺の新規
分譲住宅地に需要がシフトしていること等から需要は弱く、需給も緩和傾向にある。取引価格帯は対象標準地と同規模
の土地で概ね1100万円~1200万円程度、新築戸建で概ね2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は滑川市内の戸建又は混在住宅地域の事例を採用して試算した。収益価格は戸建住宅が多い住宅地域であり、
賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利便性を重視する住
宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から求め
た比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。滑川市
の人口は減少傾向が続いており、高齢化も進
んでいる。市内の不動産市場は全体的に弱含
み傾向にある。

格別の変動要因はない。既成の住宅地域で、
規模が大きく総額が嵩み、周辺の新規分譲住
宅地に需要がシフトしていること等から、需
要は弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
638
-64311
滑川市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
b 02310
638
-64258
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
c 02310
638
-78914
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02310
638
-71968
滑川市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 92220
638
-71178
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,169  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

19,278 
100
[  84.2]

22,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,900 
b (            
24,192  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,047 
100
[  98.9]

24,314 

24,300 
c (            
22,286  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,696 
100
[  92.5]

23,455 

23,500 
d (            
20,094  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

20,940 
100
[  85.4]

24,520 

24,500 
e (            
15,604  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

19,271 
100
[  81.5]

23,645 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



滑川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益還
元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
滑川 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 23,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市中川原140番外
②地積
 (㎡)
496  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、下水 滑川

320m
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   130 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
滑川駅北方

320m
法令

規制
(都) 2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。既成市街地は衰退
傾向が続いていることから、地価水準は当面、若干の下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市の住宅地域であり、滑川駅北西側に広がる区画整理済みの住宅地域が圏域の中心である。需要者の
中心は滑川市または隣接市に居住あるいは通勤する一次取得者及び買替え取得者で、同一需給圏外からの需要者もみら
れる。滑川市では戸建住宅地需要が郊外へと拡散する傾向が強く市街地外縁や郊外で住宅団地の開発が続いている。需
要の中心となる価格帯は、500㎡程度の土地で1000万円程度、新築の戸建物件で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である滑川市街地及び周辺の住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して比準価格を試
算した。収益価格については、戸建住宅が建ち並ぶ地域で賃貸市場が成熟していないことから、試算できなかった。し
たがって、自己使用目的での住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[100.0]
100
23,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市では既成市街地の衰退傾向が強く、住
宅地需要も市街地から郊外の住宅団地へと拡
散している。


地域的変化はほとんどないが、住宅地需要が
郊外へ流出していることから既成住宅地域で
は需要が減退している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
638
-64258
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
b 02310
638
-78914
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92220
638
-64311
滑川市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 02310
330
-78888
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西9m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,192  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,047 
100
[  98.9]

24,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,300 
b (            
22,286  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,696 
100
[  91.5]

23,711 

23,700 
c (            
16,169  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  70.2]

22,849 
100
[  99.0]

23,080 

23,100 
d (            
48,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

45,609 
100
[ 192.1]

23,742 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -29.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +98.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,700 円/㎡]  



滑川 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が多い住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないことから賃貸用建物の想定が困難であるため収益還
元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ