別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
滑川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 20,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市吾妻町353番6外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅兼作業所

W2
一般住宅の中に駐車
場等が混在する住宅
地域
北東7.9m市道 水道、下水 滑川

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、7.9
m市道
交通

施設
滑川駅南西方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海に近い旧来からの住宅地域で、格別の変動要因はないため、今後も現状を維持すると予測する。小規模画地が
多く周辺の街路条件も劣るため需給は緩和しており、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市内の住宅地域である。主たる需要者は滑川市在住の地縁を有する一次取得者等が中心で、圏外から
の転入は少ない。戸建住宅の中に駐車場等が混在する海に近い旧来からの住宅地域で、小規模画地が多く周辺は細街路
等により街路条件も劣ることから需要は低調であり、需給も緩和している。取引価格帯は土地で概ね200万円~30
0万円程度、新築戸建は供給がほとんどないためその価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は滑川市内の戸建又は混在住宅地域の事例を採用して試算した。収益価格は賃貸市場が成熟していないことの
ほか、画地規模が小さく間口も狭いことから賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利便性を重
視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例
から求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[118.2]
[101.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。滑川市
の人口は減少傾向が続いており、高齢化も進
んでいる。市内の不動産市場は全体的に弱含
み傾向にある。

格別の変動要因はない。海に近い旧来からの
住宅地域で、小規模画地が多く周辺の街路条
件も劣ることから、需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
638
-61744
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 92220
638
-71998
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02310
638
-64172
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 02310
638
-69717
滑川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.7m市道
、南東6m、
角地



(都) 

(70,200)
e 02310
638
-64154
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,339 
100
[  90.5]

20,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,500 
b (            
16,226  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,064 
100
[  81.0]

19,832 

20,000 
c (            
16,865  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

17,480 
100
[  83.1]

21,035 

21,200 
d (            
26,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

24,304 
100
[ 118.2]

20,562 

20,800 
e (            
30,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,818 
100
[ 143.8]

21,431 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.5 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,800 円/㎡]  



滑川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模が小さく間口も狭いことから
賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
滑川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滑川 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 2,680,000 円  1㎡当たりの価格 20,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
滑川市吾妻町353番6外
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅兼作業所

W2
一般住宅の中に駐車
場等が混在する住宅
地域
北東7.9m市道 水道、下水 滑川

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.2
m市道
交通

施設
滑川駅南西方

800m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
海岸付近で形成された古くからの住宅地域で人口減少が続いており、今後も衰退傾向が続くものと予測する。既
成市街地における需要は減退しており、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は滑川市内の住宅地域であり、既成市街地の古くからの住宅地域が圏域の中心である。需要者の中心は滑川
市または隣接市に居住あるいは通勤する一次取得者であり、既成市街地への同一需給圏外からの需要者は少ない。滑川
市では戸建住宅地需要が郊外へと拡散する傾向が強く市街地外縁や郊外で住宅団地の開発が続いている。需要の中心と
なる価格帯は、130㎡程度の土地で200~500万円、新築の戸建物件で2000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である滑川市街地及び周辺の住宅地域における信頼性のある取引事例を採用して比準価格を試
算した。収益価格については、既成市街地では小規模な戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟していないことから、試算で
きなかった。したがって、自己使用目的での住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[118.7]
[101.0]
100
20,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
滑川市では既成市街地の衰退傾向が強く、住
宅地需要も市街地から郊外の住宅団地へと拡
散している。


地域的変化は殆どないが、既成市街地全体に
衰退傾向が顕著である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近      0.0
環境       +20.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 滑川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
638
-61744
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 02310
638
-69715
滑川市

建付


  
(           ) 
長方形 北15m市道、
東4m、角地




(都) 準住居

(60,200)
c 02310
330
-78908
滑川市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02310
330
-69673
滑川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,154  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

18,339 
100
[  92.5]

19,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,000 
b (            
20,546  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

24,785 
100
[ 114.9]

21,571 

21,800 
c (            
25,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,407 
100
[ 126.3]

20,116 

20,300 
d (            
31,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,300 
100
[ 137.9]

21,247 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,900 円/㎡]  



滑川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域で賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模が小さく間口も狭いこと
から、賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ