別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
氷見 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
氷見 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
氷見市比美町178番
「比美町7-20」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼旅館

W2
小売店舗、店舗兼住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
西15m国道 水道、下水 氷見

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

15m国道 交通

施設
氷見駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧市街地で空店舗が多く見られる商業地域である。人口減少、少子高齢化等の影響から今後とも衰退傾向が継続
し、地価水準は弱含みに推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、氷見市及び呉西地区の商業地域一円の範囲。主な需要者は、氷見市に地縁性を有する個人事業者や法人
であり、同一需給圏外からの新規参入はほぼ皆無である。近隣地域及びその周辺は低層店舗が建ち並び、駐車場の確保
も困難な在来型アーケード商店街である。同地域は郊外型店舗への顧客流出が続き、衰退傾向である。取引される価格
帯は建物用途、規模等が個別的であり、需要の中心となる特定の価格帯は、把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心の地域で賃貸需要が少なく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないので収益還元法は適
用ができなかった。したがって代表標準地の公示価格との均衡に留意し、比準価格を試算するとともに周辺標準地との
秤量的な検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。鑑定評価額の決定に際しては、単価と総額との関連に留意
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[114.3]
[100.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和4年10月に市民病院跡地に芸術文化館
がオープンし、賑わいの創出が期待される。



氷見市の既成商業地域であり衰退傾向が継続
している。需給動向を反映し、依然として地
価下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.6
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 氷見 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
526
-64264
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 92310
226
-61781
高岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西9.8m市道、
東3.3m、
二方路



1住居

(60,200)
c 02310
526
-64454
氷見市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.6m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
d 02310
226
-73529
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




商業

(90,360)
e 02310
226
-64312
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南東24m国道、
中間画地




商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,767  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,744 
100
[  78.0]

41,979 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,000 
b (            
24,786  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  80.0]
100
[  92.7]

32,921 
100
[  78.4]

41,991 

42,000 
c (            
21,202  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

26,290 
100
[  62.6]

41,997 

42,000 
d (            
33,445  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

41,555 
100
[  98.9]

42,017 

42,000 
e (            
56,513  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,400 
100
[ 134.3]

41,996 

42,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -19.2
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -17.9
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -36.1
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +5.2
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +32.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



氷見 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
元本価格に見合う賃料が得られる地域でないため、収益還元法が適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
氷見 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
氷見 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 42,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
氷見市比美町178番
「比美町7-20」
②地積
 (㎡)
121  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)



(90,400)

1:3.5
店舗兼旅館

W2
小売店舗、店舗兼住
宅等が建ち並ぶ商業
地域
西15m国道 水道、下水 氷見

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南   100 m、北    10 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
氷見市街地のアーケード商店


15m国道 交通

施設
氷見駅北方

1.1km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
アーケードのある古くからの中心商店街であり地域要因に格別の変動はないが、郊外の沿道型商業施設等への顧
客流出により有効需要は減退しており地価も回復が見込めず、今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は氷見市及び隣接市等の商業地域又は商住混在地。②需要者の中心は市街地に顧客を有する地元の個人事
業者であり市外からの新規出店需要は乏しい。③アーケード商店街は背後地人口の減少及び郊外や市外の沿道型商業施
設等への顧客流出により需要が減退し空き店舗が多いことからシャッター街の様相を呈している。④需要の中心となる
価格帯は、土地は120㎡程度であれば500万円前後であり複合不動産としてはまちまちであり一概には言えない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は店舗兼住宅を中心としたアーケード街でありテナント賃貸が少なく賃貸市場が未成熟であり収益価格は試
算しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域から得られた実証性の高い価格である。②代表標準地との検討を踏
まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[114.7]
[100.0]
100
41,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で、飲食・
サービス業の意欲は二極化あるものの全般的
に弱含みである。


アーケード商店街は郊外や市外の沿道型商業
施設等への顧客流出により衰退が続き有効需
要は減退している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +17.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 氷見 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92310
526
-74260
氷見市

更地


  
(           ) 
長方形 東15.3m国道、
西6m、二方路




(都) 商業

(90,400)
b 02310
526
-64264
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
c 92210
523
-81595
氷見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.5m市道
、南西6.5m、
角地



(都) 1住居

(80,200)
d 02310
526
-64454
氷見市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.6m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

41,181 
100
[  98.9]

41,639 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,600 
b (            
29,767  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

32,744 
100
[  78.0]

41,979 

42,000 
c (            
32,711  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,123 
100
[  72.6]

42,869 

42,900 
d (            
21,202  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

29,212 
100
[  69.3]

42,153 

42,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,000 円/㎡]  



氷見 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
元本価格に見合う賃料が得られる地域でないため、収益還元法が適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ