別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
魚津 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 70,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市上村木1丁目107番
「上村木1-1-5」
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
地区計画等



1:2
店舗兼倉庫

S2
小売店舗等が多い大
型量販店に隣接した
商業地域
西13m市道 水道、下水 魚津

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

13m市道 交通

施設
魚津駅南東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗等が多い既成商業地域で、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出等から衰退傾向にあり、今後も同様
の傾向が続くと予測する。地域の衰退化により需給は緩和気味で、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市内及びその周辺市町内の商業地域。主たる需要者は地元の法人事業者又は個人事業者等が中心であ
る。小売店舗等が多い大型量販店に隣接した既成の商業地域で、隣接の大型量販店を中心に一定の商業集積は見られる
が、幹線道路沿いの大型店舗等への顧客流出や出店需要のシフト等により衰退傾向にあるため需要は弱含みで、需給は
緩和気味である。商業地の取引価格は規模によりバラツキがあるため、中心となる取引価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は魚津市内及び黒部市内の商業地域の事例を採用して試算した。収益価格は自己使用の店舗等が多く賃貸市場
が成熟していないことから求められなかった。主たる需要者は自用目的の地元の法人事業者又は個人事業者等が中心で
あり、比準価格を重視した取引を行う傾向にあることから、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例か
ら求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 61.2]
[100.0]
100
70,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。魚津市
の人口は減少傾向が続いており、高齢化も進
んでいる。市内の不動産市場は全体的に弱含
み傾向にある。

小売店舗等が多い既成の商業地域で、幹線道
路沿いの大型店舗等への顧客流出や出店需要
のシフト等により衰退傾向にあるため、需要
は弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
438
-69726
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16m市道、
南西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
b 92220
425
-71172
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92220
422
-64375
魚津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西16m市道、
北西8m、角地




(都) 2住居

(70,200)
d 92220
422
-70803
魚津市

更地


  
(           ) 
長方形 北東10.5m県
道、中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 92220
733
-64452
黒部市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.2m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,049  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

40,391 
100
[  57.9]

69,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

69,800 
b (            
54,395  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

54,285 
100
[  75.8]

71,616 

71,600 
c (            
35,329  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

48,216 
100
[  67.6]

71,325 

71,300 
d (            
30,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

35,882 
100
[  50.8]

70,634 

70,600 
e (      34,217
48,880  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,098 
100
[  68.3]

70,422 

70,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -40.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     -19.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -46.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,800 円/㎡]  



魚津 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小売店舗等が多い既成の商業地域で、自己使用の店舗等が多く賃貸市場が成熟していないことから収益還元法は
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
魚津 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 24,700,000 円  1㎡当たりの価格 71,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市上村木1丁目107番
「上村木1-1-5」
②地積
 (㎡)
348  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)

(その他)
地区計画等



1:2
店舗兼倉庫

S2
小売店舗等が多い大
型量販店に隣接した
商業地域
西13m市道 水道、下水 魚津

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和50年土地区画整理事業
により整備された駅に近い商
業地域


13m市道 交通

施設
魚津駅南東方

450m
法令

規制
(都) 商業
(80,400)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
商況は周辺に駅、大型商業施設、飲食店街が存する立地条件良好な商業地域であるが、少子高齢化と郊外型商業
施設への顧客流出で低迷している。地価水準は回復の見込みが立たないため続落すると予測される。
(3)最有効使用の判定 3階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市を中心とした新川広域圏の商業地域一帯。需要者は地元の企業及び地縁を有する個人並びに投資家
等と幅広い。商況は幹線街路沿線では量販店及び飲食店の出店が続き良好であるが、これら店舗と競合する既成市街地
の商業地は低迷して廃業が目立っている。既成市街地の商業地における地価水準は少子高齢化も加わり下落が続いてい
る。土地の中心価格帯は規模や土地単価の開差が大きく特定できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係が強い取引事例から試算した。収益価格は当圏域における需要の中心が
郊外型店舗に移っていることから、既成市街地の賃借需要が弱く賃料水準も低いため求めることができない。地元企業
等の実需を反映した取引事例より求めた比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         44,000 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[100.0]
100
[ 60.2]
[100.0]
100
71,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
魚津市商業地の地価は、幹線街路沿線で店舗
用地の需要が高く横ばい傾向にある一方、既
成市街地では廃業が続き下落基調と二極化が
鮮明である。

地域要因に特に大きな変化はないが、既成市
街地の地元商店は大手企業と比して広告宣伝
、品揃えや価格面で劣勢にあるため地価下落
は継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
438
-69656
魚津市

更地


  
(           ) 
長方形 南15m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,300)
b 02310
438
-69726
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東16m市道、
南西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c 02310
733
-64284
黒部市

底地


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




(都) 近商

(60,200)
d 92220
425
-71172
魚津市

更地


  
(           ) 
不整形 南8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,959  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

39,715 
100
[  55.9]

71,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,000 
b (            
39,049  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

40,391 
100
[  56.9]

70,986 

71,000 
c (      23,998
47,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,996 
100
[  67.6]

71,000 

71,000 
d (            
54,395  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

54,285 
100
[  76.8]

70,684 

70,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -43.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -41.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境     -18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,000 円/㎡]  



魚津 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸店舗の需要は幹線街路沿線の商業地域を指向していることから、既成市街地における需要は希薄で収益還元
法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ