別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
魚津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市本町1丁目82番1外
「本町1-4-38」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、医院、公
共施設等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、下水 電鉄魚津

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
既成市街地の事業所が混在す
る住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
電鉄魚津駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地の住宅地域として今後も現在の住環境を維持すると推察される。地価水準は街路条件が劣り、少子高
齢化と建物の老朽化の進行で需要の中心であるファミリー層を引きつける要因に乏しく続落すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市既成市街地及びその外縁の住宅地域一帯。需要者は魚津市在住のファミリー層が中心であり圏外か
らの参入は少ない。市況は建築費高騰の影響に加え、少子高齢化が進む既成市街地における住宅地需要は弱い。取引の
大部分が自用目的の戸建住宅地であり、収益性より快適性を重視した価格形成が行われている。中心価格帯は土地40
0万円程度、新築戸建物件3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は既成市街地及びその外縁に存し価格形成要因が類似して代替競争関係が認められる取引事例から試算した。
収益価格は戸建住宅が標準的使用の住宅地域であり、間口狭小の小規模画地に収益用賃貸建物の想定は非現実的と判断
されるため求められなかった。快適性を重視する住宅地域であることから戸建住宅地の取引事例より求めた比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入善 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[104.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
既成市街地は少子高齢化で住宅地需要が低下
し地価下落が続いている。一方外縁部はファ
ミリー層の需要が強く地価横ばい傾向にあり
二極化している。

平成30年に地域の小学校が廃校となり、徒
歩圏内に存する店舗の閉店が続いていること
から、生活利便性が低下しており地価は続落
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
422
-64151
魚津市

建付


  
(           ) 
正方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
b 02310
438
-69664
魚津市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
西4m、二方路




(都) 1住居

(70,160)
c 02310
422
-73513
魚津市

建付


  
(           ) 
台形 西6.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 02310
438
-71982
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 02310
438
-72019
魚津市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,116  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

21,091 
100
[  79.2]

26,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,700 
b (      15,361
25,602  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

28,701 
100
[ 107.9]

26,600 

27,700 
c (            
12,118  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  85.4]

20,068 
100
[  75.9]

26,440 

27,500 
d (            
36,297  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,190 
100
[ 129.5]

26,402 

27,500 
e (            
27,829  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

26,759 
100
[ 100.9]

26,520 

27,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -27.0
画地     -14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



魚津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は小規模な戸建住宅が標準的使用の混在住宅地域であり、間口の狭い画地に収益用賃貸建物を想定する
ことは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
魚津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
魚津 -3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 浩之   TEL.
鑑定評価額 4,380,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
魚津市本町1丁目82番1外
「本町1-4-38」
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、医院、公
共施設等が混在する
住宅地域
南6m市道 水道、下水 電鉄魚津

850m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
電鉄魚津駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
海岸に近い旧来からの住宅地域で、格別の変動要因はないため、今後も現状を維持すると予測する。小規模画地
が多く周辺の街路条件も劣ることから需給は緩和しており、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は魚津市内の住宅地域である。主たる需要者は魚津市在住の地縁を有する一次取得者等が中心で、圏外から
の転入は少ない。戸建住宅、医院、公共施設等が混在する海岸に近い旧来からの住宅地域で、小規模画地が多く周辺は
細街路やT字路により街路条件も劣ることから需要は弱く、需給は緩和している。取引価格帯は土地で概ね400万円
~500万円程度、新築戸建は供給がほとんどないためその価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は魚津市内の戸建又は混在住宅地域の事例を採用して試算した。収益価格は賃貸市場が成熟していないことの
ほか、画地規模が小さく間口も狭いことから賃貸用建物の想定が困難で求められなかった。居住の快適性・利便性を重
視する住宅地域で、自用目的での取引が中心であるため、同一需給圏内の類似地域に存する類似性の高い取引事例から
求めた比準価格を標準とし、代表標準地からの検討も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入善 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 89.0]
[104.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直している。魚津市
の人口は減少傾向が続いており、高齢化も進
んでいる。市内の不動産市場は全体的に弱含
み傾向にある。

格別の変動要因はない。海岸に近い旧来から
の住宅地域で、小規模画地が多く周辺の街路
条件も劣ることから、需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 魚津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
438
-78848
魚津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




(都) 1住居

(80,200)
b 02310
422
-64151
魚津市

建付


  
(           ) 
正方形 北5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
c 92220
438
-72035
魚津市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 02310
422
-73430
魚津市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,883  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

23,931 
100
[  87.9]

27,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,300 
b (            
19,116  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

21,134 
100
[  81.2]

26,027 

27,100 
c (            
28,096  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,187 
100
[ 104.5]

26,016 

27,100 
d (            
34,487  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

33,941 
100
[ 124.2]

27,328 

28,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



魚津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で賃貸市場が成熟していないことのほか、画地規模が小さく間口も狭いことから
賃貸用建物の想定が困難であるため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ