別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -30 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 8,770,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市木津511番41
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南西6.7m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.7
m市道
交通

施設
高岡駅南西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。小学校やスーパー
等の利便施設があるものの、高岡やぶなみ駅周辺の新規分譲地との競合により、地価は下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地の住宅地域を中心に郊外に広がる住宅地域である。需要者の中心は、小学校に近接しているた
め、高岡市に居住する一次取得者や買い替え取得者、隣接市からの転入も認められる。周辺には小学校や保育所、スー
パー等の利便施設があるが、高岡やぶなみ駅の開業以降、新駅周辺の分譲地における供給過剰感が解消されておらず、
地価は下落傾向にある。需要の中心となる価格帯は、180㎡程度の土地で800~900万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては自用の戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であることから、収益価格
の試算ができなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、最近の経済状況等を勘案し、自己の居住目的での
土地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[ 75.4]
[102.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市全体で地域選好性が強まっているうえ
、市街地中心部では、供給過剰感が解消され
ていないことから、市全体で地価は下落傾向
にある。

小学校やスーパー等の利便施設があるが、高
岡やぶなみ駅開業後、新駅周辺の分譲地の供
給過剰感が解消されておらず、地価は下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
223
-73663
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02310
234
-72102
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02310
234
-73552
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 02310
225
-72086
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西4.5m、
角地



1中専

(70,200)
e 02310
228
-73661
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,325  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,246 
100
[  85.4]

45,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

46,900 
b (            
43,127  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,127 
100
[  90.9]

47,444 

48,400 
c (            
50,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,825 
100
[ 104.0]

46,947 

47,900 
d (            
28,087  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

29,707 
100
[  64.4]

46,129 

47,100 
e (            
63,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,996 
100
[ 132.0]

47,724 

48,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -35.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



高岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパートも存するが、小規模な戸建住宅地が標準的使用の住宅地にあって、収益用の賃貸建物の想定が
事業収支の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高岡 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -30 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 8,810,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市木津511番41
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ利便性の良い
住宅地域
南西6.7m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
教育施設、商業施設に近い区
画整然とした住宅地域


基準方位北6.7m
市道
交通

施設
高岡駅南西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建並ぶ住宅地。特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測。高岡市内では人口減少・宅
地供給が続いており、競合住宅地と比較し競争力は劣り、需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市中心部・周辺等に存する住宅地域の範囲。需要者は当該地域に居住・地縁性を有する一次取得者が
中心であり、同一需給圏内での世帯分離も見られるが、周辺市町村からの転入者は乏しい。高岡市内では人口減少・宅
地供給が続いており、競合住宅地と比較し競争力は劣り、需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測。市場の中心と
なる土地の価格帯は標準地と同程度の土地で900万円前後、新築戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域の住宅地域において、自己使用目的での取引を中心とする規範性の高い取引事例を採用し、比
準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活用以外アパート等が見いだせず、収益
物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性を重視することから、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 79.5]
[102.0]
100
48,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は、人口転出・高齢化進展により、地
域選別性が強まっており、市外への転出も多
く、市内の住宅地は全般的に下落傾向である


地域要因に変動はないが、高岡市内では人口
減少・宅地供給が続いており、当該地域は、
競合住宅地と比較し競争力は劣り、需要はや
や弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       -20.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
234
-71287
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
b 92220
223
-78523
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 02310
234
-64480
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 02310
223
-72228
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,409 
100
[  97.8]

47,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,400 
b (            
42,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,199 
100
[  88.9]

47,468 

48,400 
c (            
38,805  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

36,977 
100
[  77.9]

47,467 

48,400 
d (            
34,483  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

33,840 
100
[  72.8]

46,484 

47,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.1
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -13.7
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.9
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -23.4
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



高岡 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である、住宅団地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的
のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ