別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -26 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市金屋町109番2
「金屋町8-11」
②地積
 (㎡)
308  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区
伝統的建造物群

(70,200)

1:3.5
工場兼住宅

S3
伝統工芸の中小工場
が多く混在する住宅
地域
南東6.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東   140 m、西    30 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高岡銅器発祥の地として名高
い住工混在地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
伝統的建造物群
⑤地域要因の将
 来予測
成熟した混在住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測する。近隣地域は伝統的建造物群保存地区に指
定されているが、新規参入の宅地需要は乏しく、今後も地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の既成市街地及び周辺の住宅地域一帯。主たる需要者は高岡市在住の一次取得者又は買替取得者であ
る。伝統的建造物群保存地区に指定されているため市内観光スポットのひとつで各種助成制度があるが、建築行為が制
限されることから新規参入が乏しく、居住者も高齢化しているので、需要は低調である。市場の中心価格帯は標準地と
同規模の土地で1000万円、新築戸建住宅で2800万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引がほとんどであり、比準価格は同一需給圏内の類似地域において代替競争関係の認められる取引事
例より試算しているので、実証的で信頼性が高い。一方、収益価格は面大地を除き周辺でアパート等の収益物件がほと
んどなく、取引にあたって収益性が考慮される地域ではないので試算しなかった。したがって、代表標準地との検討を
踏まえ、信頼性の高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[112.6]
[104.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市は人口減少、高齢化率の上昇が継続し
ており、需要のある一部のエリアを除き地価
は総じて弱含みである。


市内観光スポットのひとつとして知名度の高
い地域であるが、外部からの参入者は少なく
、居住者の高齢化と相まって、地価は弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92210
225
-68703
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.5m市道
、中間画地




近商

(90,300)
b 02310
231
-79188
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
c 02310
223
-69762
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、北西3.8m、
角地



商業

(90,240)
d 92220
225
-61791
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
e 92220
225
-72293
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南5m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,382  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  65.0]
100
[  93.6]

37,779 
100
[ 125.6]

30,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

31,300 
b (            
25,648  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,318 
100
[  81.3]

31,141 

32,400 
c (            
39,442  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,398 
100
[ 117.3]

32,735 

34,000 
d (            
16,221  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  75.0]
100
[  76.5]

27,989 
100
[  86.2]

32,470 

33,800 
e (            
27,498  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

29,396 
100
[  91.2]

32,232 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



高岡 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は間口狭小の画地が連たんする地域であり、面大地を除いて賃貸アパート等の収益物件がほとんどなく
、取引にあたって収益性が考慮される地域ではないので、収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高岡 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -26 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市金屋町109番2
「金屋町8-11」
②地積
 (㎡)
308  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
特別用途地区
伝統的建造物群

(70,200)

1:3.5
工場兼住宅

S3
伝統工芸の中小工場
が多く混在する住宅
地域
南東6.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東   140 m、西    30 m、南   180 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
高岡駅北西方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
特別用途地区
伝統的建造物群
⑤地域要因の将
 来予測
混在住宅地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はないと予測する。近隣地域内の不動産の有効需要は
やや減退傾向で、今後も地価の下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者は高岡市に地縁を有する個人が中心。近隣地域は生活利便性が高
いが、間口狭小な画地が多い住宅地域である。当該地域は、同一需給圏内の住宅地域に比し相対的競争力が低下してい
る状況に加えて、新興の分譲住宅地の供給等の影響を受け需給動向は弱含みである。中心価格帯は、土地の価格は10
00万円前後、新築戸建で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は、間口狭小な画地が大半であり、面大地を除いてアパート等の賃貸物件がほとんどない状
況であることから、収益価格を試算することができなかった。需要の中心となるエンドユーザーは、収益性よりも快適
性、市場性を重視して取引価格を決定する傾向が多いことから、比準価格を検討のうえ代表標準地との均衡を踏まえて
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[113.0]
[104.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口は減少傾向、高齢化率上昇傾向
。地価変動は全般的に下落傾向。旧市街地の
住宅地域の衰退傾向は継続。


周辺の新興住宅地域と比し相対的に競争力が
劣ることから、需要が減退傾向で地価下落が
継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近      0.0
環境       +12.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
226
-64421
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
b 02310
226
-62143
高岡市

更地


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 02310
226
-64335
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02310
226
-69898
高岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.2m市道
、中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,317 
100
[  98.7]

31,729 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,000 
b (            
34,075  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,973 
100
[ 107.1]

31,721 

33,000 
c (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,140 
100
[ 104.4]

31,743 

33,000 
d (      12,599
25,198  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

25,481 
100
[  80.3]

31,732 

33,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.3
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境      +2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境      -7.7
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



高岡 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、民間のアパート等の賃貸住宅がほとんどなく賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ