別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
高岡 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -22 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 朝倉 秀朗   TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市石瀬385番11
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高岡

4.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   180 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和41年頃分譲された住宅
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
高岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として今後も現在の住環境を維持すると推察されるが、分譲後60年近く経過し少子高齢化と建物
の老朽化が進み需要の中心であるファミリー層を引きつける要因に乏しく地価下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市既成市街地外縁の住宅地域一帯。需要者は高岡市在住のファミリー層が中心であるが圏外からの参
入も認められる。市況は建築費高騰の影響と小中学校への接近性が劣ることから低迷している。取引の大部分が自用目
的の戸建住宅地であり、収益性より快適性を重視した価格形成が行われている。中心価格帯は土地900万円程度、新
築戸建物件3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は価格形成要因が類似し代替競争関係が強い既成市街地外縁に所在する住宅地の取引事例を重視して試算した
。収益価格は標準地の画地条件から収益用賃貸建物の想定が非現実的と判断されるため求められなかった。快適性を重
視する住宅地域であるので戸建住宅地の取引事例から求めた比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[101.5]
[100.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市況は低金利を背景に需要回復が着実に進ん
でいたが、高岡市の住宅地価格は消費税が増
税された頃から供給過剰となり下落する地域
が拡大している。

地域要因に大きな変化はないが、周辺地域に
おいては新規分譲住宅地開発が活発で供給過
剰傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
225
-62002
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北東6m、
南東4.5m、
三方路


1住居

(70,200)
b 02310
231
-64360
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 02310
226
-64335
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02310
226
-64421
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e 02310
226
-72209
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.1m市道、
北6.8m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,426  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

33,359 
100
[  95.0]

35,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,100 
b (            
33,093  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,795 
100
[  93.0]

35,263 

35,300 
c (            
33,273  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,974 
100
[  92.9]

35,494 

35,500 
d (            
32,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,317 
100
[  88.9]

35,227 

35,200 
e (            
29,186  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.8]

32,495 
100
[  92.4]

35,168 

35,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



高岡 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅用地として分譲された住宅地域であり、戸建住宅用地に収益用賃貸建物を想定することは非
現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -22 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 矢島 直人   TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 35,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市石瀬385番11
②地積
 (㎡)
257  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 高岡

4.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   180 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高岡市北東部の住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
高岡駅北東方

4.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地外縁部の既存住宅地域であり、当分の間現状を維持するものと予測する。周辺地域の宅地化が進行す
るのに対して、当近隣地域は徐々に競争力が減退し、地価水準は今後もやや弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市北東部を中心とする既成市街地近郊の住宅地域一帯の圏域である。主たる需要者は高岡市在住の一
次取得者あるいは買替取得者である。市街地近郊の住宅地域の中でも小学校や生活利便施設からやや離れた立地条件に
あって、競争力が劣ることから需給は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地については250㎡で
850~950万円前後、新築戸建住宅については2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心であり、近隣地域の周辺地域においてアパートも一部見られるものの、土地価格や建築費に見合
う賃料水準が形成されていないため、評価対象地上に賃貸用建物の想定が非現実的であり、収益還元法を適用できなか
った。従って、実証性の高い比準価格を重視すると共に、代表標準地との価格の均衡関係を再検討の上、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口減少、少子高齢化等の進行に伴
い、住宅地需要が減少しており、地価水準は
概ね下落傾向である。


既成市街地の周辺や郊外の新興住宅団地に比
し、市街地外縁部の既存住宅地域は相対的地
位が低下してきており、依然として競争力は
減退傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
223
-73704
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 02310
227
-61987
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02310
223
-78937
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 92220
230
-78650
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,507  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,334 
100
[  97.5]

35,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,200 
b (            
35,796  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

37,605 
100
[ 105.0]

35,814 

35,800 
c (            
39,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

39,635 
100
[ 114.5]

34,616 

34,600 
d (            
36,337  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,828 
100
[ 101.5]

35,299 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.5
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,200 円/㎡]  



高岡 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるほか、事業収支の観点から共同住宅の建設を想定することが非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ