別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 宮川 裕司   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 33,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市江尻字村前100番28
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、下水 能町

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
能町小学校校区の在来住宅地


基準方位北、6m市
交通

施設
能町駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ成熟した住宅地域であり、現状を維持しつつ推移するものと予測する。また、古い住宅地域
であり、新興の住宅団地との比較で割高感が見られることから、当面の間地価は下落が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市市街地近郊の住宅地域全域。需要者は高岡市及び周辺市在住の30~40歳代の一次取得層が中心
であるが、買い替え需要も見られる。近隣地域は、電停、商業施設に近いなど比較的利便性が高いものの、居住者の高
齢化が進行している在来住宅地域であるうえに、新興の分譲住宅地の供給過剰感、低価格化もあって、需給は依然とし
て弱含みである。土地の価格としては600~900万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円前後が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一の能町校区及び隣接校区で規範性の高い住宅地域の事例を重視して試算したものであり、市場性を十
分に反映した信頼性の高い価格である。また、収益価格は、近隣地域が戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模
が小さい画地が連たんする地域であることから、収益価格を適用しなかった。近隣地域においては、自用目的での土地
取引が大半であることから、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[110.1]
[104.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市街地近郊においては、新興分譲地の供
給過剰感、低価格化の影響により、既存住宅
地域の競争力が低下しており、地価下落が継
続の地域が多い。

江尻地区は比較的利便性のある地域であるが
、新興、在来の別、居住者の年齢層等による
地域の優劣により、需給は安定、弱含みの二
極化が進行中。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
234
-73652
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02310
227
-79070
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
南西8m、
三方路


1住居

(70,200)
c 92220
225
-72218
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 02310
227
-62049
高岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 92220
225
-61809
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,420  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,887 
100
[ 103.5]

32,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

34,100 
b (            
21,457  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[  94.6]

32,176 
100
[  99.0]

32,501 

33,800 
c (            
30,026  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,431 
100
[  90.8]

32,413 

33,700 
d (            
31,819  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

35,248 
100
[ 107.5]

32,789 

34,100 
e (            
29,366  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

30,510 
100
[  93.9]

32,492 

33,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.2
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.5
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,900 円/㎡]  



高岡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模が小さいことから、アパート等の収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 33,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市江尻字村前100番28
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南6m市道 水道、下水 能町

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
能町駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。周辺では新興住宅団地の
供給が続いているうえ、既成住宅地域の需要は弱含んでいるため、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地及び北部の住宅地域を中心に郊外に広がる住宅地域である。需要者の中心は、高岡市に居住す
る一次取得者や地縁性を有する者のほか、一部隣接市からの転入者である。万葉線や大型商業施設等があり、生活利便
性が良好であるが、周辺では住宅の供給過剰感が解消されていないことから、既成住宅地域における需要は弱含んでい
る。市場の中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で600万円半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺にお
いては戸建住宅が中心であり、画地規模が小さいうえ、奥行が狭く、収益用の賃貸建物の想定が非現実的であるため、
収益価格の試算ができなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、自己の居住目的での土地に対する需給動向を
適切に反映した比準価格を重視し、最近の経済状況等を勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[109.6]
[104.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市全体で地域選好性が強まっているうえ
、市街地中心部では、供給過剰感が解消され
ていないことから、市全体で地価は下落傾向
にある。

地域的変化はほとんどない。既成住宅地域で
あるうえ、周辺では住宅の供給過剰感が解消
されていないことから、宅地需要は弱含んで
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
234
-73652
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02310
234
-73521
高岡市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 02310
225
-64512
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
d 92220
225
-72147
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東6m、角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,420  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

33,887 
100
[ 105.0]

32,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

33,600 
b (            
34,217  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

34,915 
100
[ 106.1]

32,908 

34,200 
c (            
40,551  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

37,560 
100
[ 115.0]

32,661 

34,000 
d (            
22,550  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 107.1]

29,958 
100
[  96.4]

31,077 

32,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,900 円/㎡]  



高岡 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅地が標準的使用の住宅地域であり、標準地は画地規模が小さいうえ、奥行が狭いことから、
収益用賃貸建物を想定することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ