別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -9 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市蓮花寺104番6外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ新興の住宅地域
北6.2m市道 水道、下水 高岡

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺で宅地開発がなされてい
る住宅地域


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
高岡駅南東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成市街地近郊の住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持すると予測する。周辺地域は県道高岡環状線との
接続が良好なため宅地供給が多いが、それに見合う需要があり、地価はほぼ横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市街地近郊の住宅地域一帯。主たる需要者は市内居住者又は同市に地縁性を有する一次取得者又は買
替取得者であり、同一需給圏外からの転入者も見られる。住環境が比較的良好な住宅地域であり、県道高岡環状線との
接続が良好であるため中小規模の宅地分譲が多いが、それに見合う需要が認められ、地価はほぼ横ばいである。取引価
格の総額は260㎡程度で1000万円、新築戸建住宅で2700万円~2900万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地域であり、比準価格は市場動向を反映した取引事例より試算し、実証的で信頼性が高い。一方、標準地は戸
建住宅が標準的使用であり、事業収支の観点からも収益物件の想定は非現実的なので収益価格を試算しなかった。標準
地は快適性を重視する住宅地域にあり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的なので、代表標準地と
の検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[ 95.4]
[100.0]
100
37,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市街地近郊の住宅地域は、利便性や住環
境等の良否により二極化が進行している。



住環境が比較的良好な住宅地域であり、県道
高岡環状線との接続が良好であるため宅地供
給が多いが、それに見合う需要が認められる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
231
-64384
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02310
223
-69897
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、東4.5m、
三方路



1住居

(70,200)
c 02310
223
-79140
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
南西6m、角地




1住居

(70,200)
d 02310
225
-78951
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.5m市道
、北西8m、
角地



1住居

(70,200)
e 02310
223
-78937
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,932  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,369 
100
[ 100.0]

37,369 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,400 
b (            
42,345  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

38,661 
100
[ 103.0]

37,535 

37,500 
c (            
38,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

36,755 
100
[  98.0]

37,505 

37,500 
d (            
35,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

33,413 
100
[  91.8]

36,398 

36,400 
e (            
39,159  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

39,635 
100
[ 103.0]

38,481 

38,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



高岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が標準的使用の市街地近郊の住宅地域であり、事業収支の観点からもアパート等の収益物件
を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高岡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -9 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 9,900,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市蓮花寺104番6外
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ新興の住宅地域
北6.2m市道 水道、下水 高岡

2.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   110 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高岡市東部郊外の周辺に農地
も残る新興住宅地


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
高岡駅東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近郊の徐々に宅地化が進行している新興住宅地域であり、利便性も向上しており宅地の需給が安定してお
り地価は横ばいで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は市街地近郊及び東部郊外を中心とした戸建住宅地。②需要者の属性は高岡市に居住または地縁を有する
世帯の一次取得または住替え目的。③東部近郊の自然発生的な住宅地域に隣接して開発分譲された地域。平成26年に
高岡環状線の開通及び開通に伴い周辺地域で量販店の立地が増えたことにより利便性が向上し最近は分譲地の需給が安
定。④土地は260㎡程度であれば1000万円程度、新築の戸建物件は2800万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は戸建住宅団地として造成分譲されており、アパート等物件は殆ど見られず自己使用目的の取引が支配的。
よって賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。②代表標準地との検討を踏まえ信頼性ある取引
事例によって得られた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,700 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[104.0]
100
[ 96.4]
[100.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で市内の不
動産については新興分譲地開発と既成住宅地
の有効需要の減退が二極化しながらも全般的
に進行している。

県道高岡環状線は利便性や環境が向上し有効
需要も堅調で地価は安定している。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92210
231
-74256
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 92220
227
-71311
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
西4.5m、角地




1低専

(50,80)
c 02310
228
-69779
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
南4.2m、角地




準工

(60,200)
d 02310
226
-64421
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,775  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,399 
100
[  90.0]

38,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
31,985  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

32,781 
100
[  88.1]

37,209 

37,200 
c (            
23,846  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

27,981 
100
[  74.3]

37,659 

37,700 
d (            
32,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,317 
100
[  85.9]

36,458 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



高岡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ市街地近郊の新興住宅地域で、アパート等の賃貸住宅が見いだせず賃貸市場が未
成熟なため収益用の賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ