別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤川 泰史   TEL.
鑑定評価額 16,400,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市城東2丁目984番1
「城東2-8-3」
②地積
 (㎡)
319  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い閑静な住宅地域
北東5.8m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   170 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
高岡駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心部に比較的近い区画整然とした住宅地域である。当地域に格別の変動要因はないので今後も現状を維持する
と予測する。総額が、比較的嵩むことから需要はやや弱含みな状況である。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は高岡市内の住宅地域一円の範囲。需要者の中心は高岡市等に居住する比較的所得の高い一次取得者である
。人気のエリアだが、市内の住宅地の中では単価が比較的高く総額が嵩むこと、また利便性等の良い駅南地区の住宅地
を選好する傾向が強まっていること等から需要はやや弱含んでいる。近隣地域の土地取引は1100万~2000万円
程度。新築の戸建分譲は2500~3500万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い住宅地域で、戸建住宅用地の取得を目的とした取引が主である。元本価格に見合う賃料を収受すること
ができる地域ではなく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であり収益価格は試算できなかった。
比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的である。したがって比準価格を検討して、
代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.0]
[101.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高岡市の人口は減少傾向、高齢化率上昇傾向
。地価変動は全般的に下落傾向。旧市街地の
住宅地域の衰退傾向は継続。


同一需給圏内の新興の住宅団地の物件と比し
、総額が比較的嵩むため需要はやや弱含みな
状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
226
-64399
高岡市

建付


  
(           ) 
台形 西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02310
226
-64425
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 02310
226
-69885
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、角地




商業

(100,360)
d 02310
226
-62020
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
e 92310
226
-71255
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
東3m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

45,153 
100
[  88.7]

50,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,400 
b (            
49,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,787 
100
[  95.0]

51,355 

51,900 
c (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,340 
100
[ 110.0]

51,218 

51,700 
d (            
43,943  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

46,807 
100
[  92.0]

50,877 

51,400 
e (            
37,243  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

37,775 
100
[  75.2]

50,233 

50,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.2
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -10.7
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



高岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
元本価格に見合う賃料を収受することができる地域ではなく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非
現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
高岡 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高岡 -5 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 51,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高岡市城東2丁目984番1
「城東2-8-3」
②地積
 (㎡)
319  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い閑静な住宅地域
北東5.8m市道 水道、ガス、下水 高岡

1.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   170 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東部近郊の自然発生的な住宅


基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
高岡駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地近郊の農地を順次宅地化された住宅地域であり、環境優位性は高いものの駅南の宅地供給が豊富な事から
有効需要はやや弱含みで推移。今後は小学校統合、小中一貫校設立に絡んで需要が強まる可能性がある。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は高岡市中心市街地及び近郊の住宅地。②需要者の属性は高岡市に居住する、または地縁を有する世帯の
一次取得または住替え目的。圏域外からの転入も想定される。③住環境が良好でありかつては人気エリアであったが、
駅南エリアに需要層がシフト。ボリュームゾーンと比較すると割高感あり。④土地は320㎡程度であれば1700万
円程度、新築の戸建物件は3500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣地域は自然発生した住宅地域であり、アパート等物件は散見されるが土地価格に対して賃料水準が低く収益性を
満たさないものが中心であり収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域から得られた実証性の高
い価格である。②代表標準地との検討を踏まえ、市場参加者の属性を踏まえ唯一求められた比準価格を重視し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[136.0]
[101.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直している中で市内の不
動産については新興分譲地開発と既成住宅地
の有効需要の減退が二極化しながらも全般的
に進行している。

元来優良な住宅地だと言われてきたが、街並
みが古くなってきたこと等から近年開発され
た駅南地区等の住宅地に比べてやや人気が劣
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 高岡 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
226
-69885
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西6m、角地




商業

(100,360)
b 92310
226
-61759
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.7m市道、
東4.4m、角地




1中専

(60,188)
c 92210
223
-64647
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
d 92210
235
-71035
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10.5m市
道、
北西3.5m、
二方路


1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,340 
100
[ 110.0]

51,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,700 
b (            
51,732  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

49,924 
100
[  97.0]

51,468 

52,000 
c (            
47,274  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,456 
100
[  89.0]

51,074 

51,600 
d (            
42,351  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

43,642 
100
[  87.6]

49,820 

50,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,600 円/㎡]  



高岡 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
元本価格に見合う賃料を収受することができる地域ではなく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非
現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ