別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 81,000,000 円  1㎡当たりの価格 16,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字鶴田134番10外
②地積
 (㎡)
4,939  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1.5:1
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業団
北9m市道、西側道 水道、下水 萩浦小学校前

2.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   240 m、南    80 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山市が分譲した草島工業団


9m市道 交通

施設
萩浦小学校前駅西方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部の中小工場を中心とする工業団地であり、周辺幹線道路により道路事情は良好なことから需要は堅調
である。富山市内における工場地に対する需要は堅調であり、地価水準は当面上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の各種工場や物流施設等が立地する工業地域であり、富山市北部の工業地域が圏域の中心である
。需要者の中心は中小工場立地を考える地元企業等であるが、県外からの企業進出もみられる。近隣地域が位置する富
山市北部では高速道路のICからは距離があるものの、道路交通事情が比較的良好であることから工業地需要は比較的
堅調である。需要の中心となる価格帯は、画地規模等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引時点のやや古い事例を含め同一需給圏内の類似地域である富山市内の工業地域における信頼性のある取引事例を採
用して、比準価格を試算した。収益価格については、自己所有の工場がほとんどであり工場の収益物件の想定が困難で
あるため、試算できなかった。したがって、自己使用目的での工業地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.6]
[100.0]
100
16,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市内の工場地、物流施設地に対する需要
は堅調であり、各自治体ではインターチェン
ジ周辺等で企業団地の開発が続いている。


海岸寄りの既存の工業団地であるが、工場地
に対する需要が堅調なことから地価は上昇傾
向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       -11.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-69316
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 02310
136
-73005
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西26m国道、
南27m、東7m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c 92220
136
-71831
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東9m、西9m、
北9m、四方路



工専
地区計画等
(70,200)
d 92220
128
-70989
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北15m、角地




工業

(70,200)
e 92220
131
-65404
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東11m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,998  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,457 
100
[ 102.0]

17,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,100 
b (            
11,842  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.9]

16,803 
100
[ 107.0]

15,704 

15,700 
c (       6,292
12,584  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,221 
100
[  76.9]

15,892 

15,900 
d (            
26,626  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

27,676 
100
[ 164.0]

16,876 

16,900 
e (            
13,299  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,459 
100
[  82.3]

16,354 

16,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地     -29.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +64.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -18.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,400 円/㎡]  



富山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地で、賃貸用の工場はほとんどなく、工場の賃貸市場は未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 9-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 81,500,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市草島字鶴田134番10外
②地積
 (㎡)
4,939  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1.5:1
工場

中小規模の工場が建
ち並ぶ内陸型工業団
北9m市道、西側道 水道、下水 萩浦小学校前

2.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   240 m、南    80 m、北   160 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       5,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成4年頃に富山市が開発し
た草島工業団地


9m市道 交通

施設
萩浦小学校前駅西方

2.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
富山市北部の工業団地である。当地域に影響を及ぼす格別の変動要因はないので今後も現状維持と予測する。工
業地に対する需要は地元の製薬企業等を中心にして堅調であり、地価は今後も上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山県内の工業地域。主たる需要者は製造業や加工業等を営む県内外の企業である。新幹線の開業により
首都圏等の企業の進出が容易になったこと、BCPの観点より拠点の分散化が進んでいること、配送拠点の整備が進め
られていること、地元医薬品企業等を中心にして設備投資が続いていること等から、県内の工業地に対する需要は堅調
である。需要者の業種等が様々なため需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が建ち並ぶ工業団地であり自己利用目的の取引が中心である。収益価格は賃貸市場が成熟していないこと等
から試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高く、取
引において指標となっている。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記
のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,700 円/㎡
[102.0]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外景気の下振れや
物価上昇等が懸念される。地価は中心部から
その周辺一帯に上昇が拡大しており改善傾向
が続いている。

富山市をはじめとする多数の市町で、工業団
地の計画や造成工事が進められている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
130
-65307
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南7m市道、
東6m、角地




工業

(70,200)
b 92220
136
-71831
富山市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東9m、西9m、
北9m、四方路



工専
地区計画等
(70,200)
c 02310
134
-69316
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 92220
128
-70989
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北15m、角地




工業
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,668  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

19,203 
100
[ 118.8]

16,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (       6,292
12,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,100 
100
[  71.8]

16,852 

16,900 
c (            
16,998  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,151 
100
[ 104.0]

16,491 

16,500 
d (            
26,626  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,372 
100
[ 170.0]

16,101 

16,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



富山 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の工場が中心であり賃貸目的の工場は少なく、賃貸市場が成熟していないこと等から収益還元法は
適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ