鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

富山 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９２２２０１３２ -71125	富山市		更地	（　）	台形	南西22m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,500)
b	９２２２０１３４ -71077	富山市		更地	（　）	ほぼ長方形	南5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,300)
c	９２２２０１３１ -71076	富山市		更地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、南5m、角地		商業駐車場整備地区 (90,528)
d	０２３１０１３０ -71863	富山市		更地	（　）	長方形	北36m市道、中間画地		商業 (90,500)
e	０２３１０１３４ -78447	富山市		更地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、北西6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,343	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	194,531	100 [ 72.3]	269,061	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	277,000
b	(　 ) 151,250	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	152,914	100 [ 56.9]	268,742		277,000
c	(　 ) 151,250	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	151,250	100 [ 56.8]	266,285		274,000
d	(　 ) 155,947	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	156,727	100 [ 58.5]	267,909		276,000
e	(　 ) 136,612	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	136,477	100 [ 50.9]	268,128		276,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -27.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -36.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -39.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -40.6
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -43.3
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 276,000 円／㎡]

富山 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,504,735	13,921,625	43,583,110	40,978,400	2,604,710	（　0.9453） 2,462,232	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	47,350,615 円　　　　（　 60,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	480.00	Ｓ5	2,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	500 ％	500 ％	786 ㎡	16.0 m x 48.0 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

中層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、フロア貸しの５階建の店舗兼事務所ビルを想定。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

同種建物では標準的な有効率。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	480.00	75.0	360.00	3,000	1,080,000	6.0	6,480,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	480.00	85.0	408.00	2,796	1,140,768	6.0	6,844,608
							0.0	0
3～ 5	事務所	480.00	85.0	408.00	2,420	987,360	6.0	5,924,160
							0.0	0
～

～

計		2,400.00	83.0	1,992.00		5,182,848		31,097,088
								0

⑨年額支払賃料	5,182,848 円　×　12ヶ月　＝　 62,194,176 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,992.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は徴収しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,194,176 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,975,534 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,218,642 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,097,088 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 286,093 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,504,735 円　　　　（　 73,161 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１３７　　　　-3	2,078 ( 1,916)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	2,771	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,810 円/㎡　月額支払賃料（　 2,796 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｃ０１２７　　　　-4	2,033 ( 1,945)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 71.0]	100 [100.0]	2,863
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,396,000 円	566,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,865,825 円	62,194,176　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,754,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,773,200 円	566,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	566,000 円	566,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	566,000 円	566,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,921,625 円　（　　　　　　 17,712 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	566,000,000 円	設計監理料率　 229,000 円／㎡　×　 2,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,978,400 円（　　　　　 52,135 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,504,735 円
②総費用	13,921,625 円
③純収益　①－②	43,583,110 円
④建物等に帰属する純収益	40,978,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,604,710 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,462,232 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,133 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,350,615 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
富山 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

富山 5-23

富山県

富山

氏名

不動産鑑定士　小林　正伸

TEL.

鑑定評価額

210,000,000 円

１㎡当たりの価格

267,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月16日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	富山市新桜町５番３｢新桜町５－４｣				②地積　(㎡)	786 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,500)
	1:3	事務所ＳＲＣ8F1B	中小規模の中高層事務所ビル等が多い商業地域	北22m市道、背面道	水道、ガス、下水	富山 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 25 ｍ、南 50 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.5 ｍ、奥行　約　　 48.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

昭和４２年に土地区画整理事
業により整備された事務所ビ
ルが中心の商業地域

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

富山駅南東方

550m

法令

規制

商業
(90,500)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

商業集積度の高いオフィス街であるが、今後は店舗やマンション等の用途混在が進むものと予測する。利便性が
高まる中心市街地のマンション用地需要が旺盛であり、地価水準は当面、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 275,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 63,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は富山市内の商業地域及び商住混在地域であり、中心市街地周辺の普通商業地域が圏域の中心となる。需要
者は地元企業が中心であるが、県外企業の需要も見込まれる。事務所需要が低調であるため空室率は高い水準で推移し
ているが、駐車場やマンション用地の需要は堅調であり、需給は強含みで推移している。市場での需要の中心となる価
格帯は、土地は２億円前後、複合不動産については規模等が様々であり見い出せない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、中心市街地周辺の商業地域より価格牽連性が認められる取引事例を収集しえたことから、実証的で信頼性
は高い。収益価格は、事務所の賃貸需要が低迷し土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された
。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準
価格を重視し、収益価格を参酌し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　富山 5-12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 190,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[100.0]

100
[ 74.4]

[103.0]
100

266,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    264,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

富山駅周辺の環境整備により中心市街地周辺
の宅地需要が高まっている。郊外型店舗の需
給が堅調である一方、既存の商店街等は衰微
傾向にある。

事務所需要は低調で空室率も高い水準で推移
しているものの、駐車場需要や旺盛なマンシ
ョン用地需要に牽引されて、需給は強含みで
推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +0.5
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -24.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

富山 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９２２２０１３２ -71125	富山市		更地	（　）	台形	南西22m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,500)
b	９２２１０１３４ -70698	富山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東25m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,600)
c	９２２１０１３４ -1	富山市		建付地	（　）	不整形	西36m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	９２２１０１３４ -81219	富山市		更地	（　）	不整形	東21.5m市道、西6m、南47.4m、三方路		近商高度3種最高31m (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 190,343	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	194,531	100 [ 73.3]	265,390	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	273,000
b	(　 ) 262,739	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	269,833	100 [ 94.6]	285,236		294,000
c	(　 ) 185,056	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 80.0]	100 [ 93.0]	253,208	100 [ 92.1]	274,927		283,000
d	(　 ) 120,497	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 89.8]	139,283	100 [ 54.2]	256,980		265,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -4.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -6.5
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -43.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 275,000 円／㎡]

富山 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,623,764	13,918,887	43,704,877	40,978,400	2,726,477	（　0.9453） 2,577,339	（ 5.2 - 0.0 ） 5.2％
	⑧収益価格	49,564,212 円　　　　（　 63,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

富山 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	480.00	Ｓ5	2,400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	500 ％	500 ％	786 ㎡	16.3 m x 47.8 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～５階事務所の各階フロア貸し。投資採算性の観点から容積充足率は低い。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

同種賃貸ビルとして標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	480.00	75.0	360.00	2,955	1,063,800	6.0	6,382,800
							0.0	0
2～ 2	事務所	480.00	85.0	408.00	2,736	1,116,288	6.0	6,697,728
							0.0	0
3～ 5	事務所	480.00	85.0	408.00	2,462	1,004,496	6.0	6,026,976
							0.0	0
～

～

計		2,400.00	83.0	1,992.00		5,193,576		31,161,456
								0

⑨年額支払賃料	5,193,576 円　×　12ヶ月　＝　 62,322,912 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,992.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるものとして計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,322,912 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,985,833 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,337,079 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,161,456 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 286,685 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,623,764 円　　　　（　 73,313 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｃ０１３０　　　　-8	2,531 ( 2,420)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,978	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,750 円/㎡　月額支払賃料（　 2,736 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｃ０１３１　　　　-6	2,336 ( 2,236)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [ 85.0]	2,521
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

富山 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,396,000 円	566,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,869,687 円	62,322,912　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,748,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,773,200 円	566,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	566,000 円	566,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	566,000 円	566,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,918,887 円　（　　　　　　 17,709 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9453

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	566,000,000 円	設計監理料率　 229,000 円／㎡　×　 2,400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0724	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0579 ×　 40 ％　＋　0.0665 × 30 ％　＋ 0.0976 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,978,400 円（　　　　　 52,135 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,623,764 円
②総費用	13,918,887 円
③純収益　①－②	43,704,877 円
④建物等に帰属する純収益	40,978,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,726,477 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,577,339 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,279 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,564,212 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,100 円／㎡）