別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くは北前船の交易で栄えた
商業地


7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
明治頃建造の建物を活用した観光施設も立地する既成商業地域である。中心部から比較的近い観光地であり観光
地的様相を強めている。街並みの整備が進められており地価は今後も概ね安定傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部及び北東部の既成商業地域や商住混在地域。主たる需要者は自己の店舗等として利用すること
を目的とした個人事業者等である。近隣地域及びその周辺一帯は北前船の交易等により栄えた古くからの商業地であり
、近年は観光客を対象とした店舗や飲食店の開業も見られる。このため観光地としての発展も期待されている。利用用
途が様々であるため需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺には自用物件が多く取引は自己の業務用地の取得を目的としたものが中心である。このため賃貸
物件の建築を目的とした土地需要はほとんどないこと等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向
を反映した取引事例より求めているため実証的で信頼性が高く、取引において指標となっている。よって、比準価格を
基に代表標準地の価格水準からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-29                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[101.2]
100
100
[102.0]
100
[141.9]
[103.0]
100
36,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外景気の下振れや
物価上昇等が懸念される。地価は中心部から
その周辺一帯に上昇が拡大しており改善傾向
が続いている。

古い建物を活用した街並みの整備が、地元有
志を中心にして進められている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -3.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
136
-71959
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南16m県道、
西4m、角地




「調区」 

(60,200)
b 02310
125
-64095
富山市

底地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 02310
136
-64016
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東20m県道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
d 92220
137
-71111
富山市

更地


  
(           ) 
正方形 北東32m国道、
南西6m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e 02310
130
-69328
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北21m国道、
東8m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

31,382 
100
[  89.8]

34,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,000 
b (      10,778
21,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

25,360 
100
[  72.5]

34,979 

36,000 
c (            
25,852  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  75.0]

40,552 
100
[ 115.6]

35,080 

36,100 
d (            
37,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,438 
100
[ 108.5]

34,505 

35,500 
e (            
13,589  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  88.1]

25,502 
100
[  72.0]

35,419 

36,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -3.0 環境     +14.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -3.0 環境     -29.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗等が多い既成商業地域であり、賃貸物件の建築を目的とした土地需要はほとんどないこと等
から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 5-16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-16 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市東岩瀬町字新川町293番2外
②地積
 (㎡)
459  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
小売店舗、銀行、医
院等が混在する既成
商業地域
西7.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 東岩瀬

270m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 低層店舗事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         460 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
古くは北前船の交易で栄えた
商業地


7.5m市道 交通

施設
東岩瀬駅北西方

270m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
明治頃建造の古い建物を活用した店舗・飲食店・観光施設が存在する商業地。富山港線等により富山市中心部か
らの利便性も向上しており、民間による街並みの整備が進められ、地価は概ね安定傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部の商業地域や商住混在地域。主たる需要者は自己の店舗等として利用することを目的とした個
人事業者等である。明治頃建造の古い建物を活用した店舗・飲食店・観光施設が存在する商業地であり、富山港線等に
より富山市中心部からの利便性も向上しており、民間による街並みの整備が進められ、地価は概ね安定傾向と予測する
。市場の中心となる土地の価格帯は、利用用途が様々であるため見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、富山市北部の商業地域等の規範性の高い取引事例を収集し、比準価格を試算した。
近隣地域は、自己使用目的の店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため等から収益価格は試
算し得なかった。したがって、自己業務使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-29                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.6]
[103.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市中心部・富山駅周辺等は、富山市によ
る各種政策等により需要は一定程度あるが、
郊外の既存商店街は需要低迷が続いている。


古い建物を活用した店舗・飲食店・観光施設
が存在する商業地、富山市中心部からの利便
性も向上し、民間による街並みの整備が進め
られている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     -3.0
環境       +41.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92220
130
-65249
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東32m国道、
南西6m、
二方路



1住居
高度1種最高20m
(60,200)
b 02310
130
-73077
富山市

更地


  
(           ) 
不整形 東10m県道、
北5m、角地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02310
130
-69328
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北21m国道、
東8m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 92210
108
-81197
富山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南西5m、
二方路



近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,275 
100
[  95.2]

34,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,000 
b (            
30,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,000 
100
[  88.3]

33,975 

35,000 
c (            
13,589  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  88.1]

25,502 
100
[  73.0]

34,934 

36,000 
d (            
22,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

24,278 
100
[  69.5]

34,932 

36,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -2.0 環境      -7.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.6
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -28.7
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,000 円/㎡]  



富山 5-16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の店舗等が多い既成商業地域であり、賃貸物件の建築を目的とした土地需要はほとんどないこと等
から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ