別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 山本 茂雄   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市長附255番外
②地積
 (㎡)
600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
特別用途地区


1:2
店舗兼住宅

S2
各種店舗、空地等が
混在する国道沿いの
商業地域
東11.4m国道、背面道 水道、下水 笹津

2.5km
(2)



①範囲 東    56 m、西    45 m、南    45 m、北   330 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

11.4m国道 交通

施設
笹津駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
高度1種最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧大沢野町の国道沿いの商業地域であるが、片側1車線で住宅や空地等が混在する繁華性の劣る地域である。今
後もこれまでと同様に新たな需要が乏しく、地価は下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧大沢野町の路線商業地域を中心として富山市中心部の外縁から郊外に位置する商業地域又は商住混在地
域一帯。需要者の中心は自己使用目的で沿道サービス施設や路線商業施設を経営する地元企業であり、全国展開する企
業等もみられる。旧大沢野町の国道沿いの商業地域は、店舗のほかに住宅や空地等が混在することから繁華性が劣り、
新規の需要が乏しい。需要の中心となる価格帯は出店規模、用途等が様々なことから見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する富山市郊外や旧大沢野町の沿道地域から信頼性のある取引事例を採用して比準価格を
試算した。一方、旧大沢野町の国道沿いは商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件の建物の想定は経済合理性より非現
実的であることから収益価格を試算できなかった。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、自己使用目的で商業地
に対する需給動向を適切に反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[101.4]
[101.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後も発展が期待される富山駅周辺を中心と
して地価の上昇がみられるが、既存の商店街
は衰退傾向が継続し、二極化が進行している


国道沿いの商業地域であるが、商業施設の集
積度が低く、繁華性が劣ることから、地価は
下落基調で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92210
129
-73977
富山市

底地


  
(           ) 
不整形 西15m国道、
中間画地




(都) 準工
高度1種最高20m
特別用途地区
(60,200)
b 02310
131
-78523
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東16.2m県道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02310
125
-78618
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南15m県道、
東4m、西4m、
三方路



「調区」 

(60,200)
d 02310
137
-78758
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南14m市道、
東4.5m、角地




(都) 

(60,200)
e 92220
134
-77976
富山市

建付


  
(           ) 
台形 南16m県道、
北東7m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      13,333
26,666  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

29,629 
100
[ 117.3]

25,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,500 
b (            
32,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,723 
100
[ 133.3]

24,548 

24,800 
c (            
23,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

25,475 
100
[ 101.0]

25,223 

25,500 
d (            
14,278  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  69.9]

20,242 
100
[  81.6]

24,806 

25,100 
e (            
35,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

43,620 
100
[ 169.1]

25,795 

26,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -30.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +65.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



富山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、商業施設の賃借需要が乏しく、収益物件の建物の想定は経済合理性より非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市長附255番外
②地積
 (㎡)
600  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m
特別用途地区


1:2
店舗兼住宅

S2
各種店舗、空地等が
混在する国道沿いの
商業地域
東11.4m国道、背面道 水道、下水 笹津

2.5km
(2)



①範囲 東    56 m、西    45 m、南    45 m、北   330 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11.4m国道 交通

施設
笹津駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)
高度1種最高20m
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
旧大沢野町の国道沿いに位置する商業地域であり、片側1車線で住宅も多く混在する繁華性の低い沿道地域とな
っており、商業地需要が乏しく地価水準は当面下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地中心部の外縁から郊外に位置する幹線道路沿いの商住混在地域一帯であり、旧大沢野町の沿道
地域が圏域の中心である。需要者の中心は自己使用目的で沿道サービス施設や路線商業施設を経営する地元企業であり
、チェーン展開する店舗経営者もみられる。旧大沢野町の国道沿い地域は、片側1車線で住宅地も多く混在し繁華性に
欠けることから、商業地需要が乏しい。なお、需要の中心となる価格帯は、画地規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である富山市郊外、旧大沢野町を中心とする沿道地域における信頼性のある取引事例を採用し
て比準価格を試算した。一方、旧大沢野町の国道沿い地域においてはテナント需要が乏しく賃貸市場が未成熟であるこ
とから収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価
格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 5-19                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[100.0]
100
[101.9]
[101.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市では駅周辺整備が進む富山駅周辺や既
成市街地の幹線道路沿いで商業施設の集積が
進んでいるが、旧町部や商店街では衰退傾向
がみられる。

国道沿いであるが商業施設の集積度は低く、
大沢野市街地の衰退傾向の影響もあり需要は
減退している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +3.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
123
-64110
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
西6m、角地




(都) 1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 02310
123
-64026
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92220
638
-70916
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m県道、
東6m、角地




(都) 1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 92220
129
-78296
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m県道、
中間画地




(都) 1住居
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,144  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.9]

20,182 
100
[  84.2]

23,969 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,200 
b (            
23,572  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,572 
100
[  90.1]

26,162 

26,400 
c (            
23,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

23,637 
100
[  94.1]

25,119 

25,400 
d (            
10,526  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  82.9]

12,608 
100
[  50.4]

25,016 

25,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -4.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境     -51.3
画地     -17.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



富山 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
国道沿いの商業地域であるが、商業施設の賃貸市場が未成熟であることから収益還元法の適用が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ