別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に存し、熟成した地縁的選好性が強い既成住宅地域であり、当面はほぼ現状のまま推移すると予
測する。水橋地区全体に衰退傾向が強いため、需要が乏しく、地価は引き続き下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市郊外の住宅地域一円及び県東部における住宅地域で、特に市街化調整区域内の既成住宅地域と価格
牽連性が高い。需要者の中心は水橋地区に居住または地縁性を有する者であり、同一需給圏外からの転入は少ない。水
橋地区全体に衰退傾向が強いうえ、熟成した地縁的選好性が強い既成住宅地域であり、需要は乏しく、地価は下落傾向
にあるものと思料される。需要の中心となる価格帯は、240㎡程度の土地で300~400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。一方、標
準地は市街化調整区域内宅地であり、賃貸建物の想定が地域的、行政的に困難なうえ、賃貸市場が成立していないため
、収益価格は試算しなかった。従って、快適性を重視する住宅地域にあって、取引価格の水準を指標に価格が決定され
ることが一般的であるので、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[162.2]
[101.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性等の良好な市街地中心部及び周辺
は地域選好性が強く、需要が安定している一
方、郊外や古い既成住宅地域の需要は弱含み
で推移している。

地域的変化はほとんどない。市街化調整区域
内に位置する富山市郊外の古い既成住宅団地
であり、宅地需要は乏しく、地価は下落傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-69251
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.3m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 92220
136
-64267
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 92220
638
-65351
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.3m市道、
東5m、角地




「調区」 

(60,200)
d 92220
128
-76133
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m県道、
南4.3m、角地




「調区」 

(60,200)
e 02310
125
-73183
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,223  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  70.0]
100
[  78.4]

11,181 
100
[  74.0]

15,109 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,300 
b (            
22,479  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,097 
100
[ 144.2]

15,324 

15,500 
c (            
17,444  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

16,349 
100
[ 108.2]

15,110 

15,300 
d (            
12,117  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

11,155 
100
[  76.1]

14,658 

14,800 
e (            
12,536  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

13,313 
100
[  89.1]

14,942 

15,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内宅地であり、収益用の賃貸建物の想定が地域的、行政的に困難であり、賃貸市場が成立してい
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -67 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 3,680,000 円  1㎡当たりの価格 15,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市水橋石政7番20
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
周囲に農地の多い住
宅地域
北東6m市道 水道、下水 水橋

2.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南    50 m、北   230 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
昭和57年に市街化調整区域
内で開発された住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
水橋駅

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の古い住宅団地であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。水橋地区全体に衰
退傾向が強いうえ生活利便性が劣るため需要が乏しく、地価水準は今後も下落が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市北部郊外に位置する住宅地域一帯であり、水橋地区郊外の住宅地域が圏域の中心である。需要者の
中心は富山市に居住あるいは地縁性を有する一次取得者であり、同一需給圏外からの需要者も考えられる。但し、近隣
地域が存する水橋地区全体に衰退傾向が強く、近隣地域のような古い住宅団地では需要が乏しくなっている。需要の中
心となる価格帯は、240㎡程度の土地で300~400万円程度、新築の戸建物件で2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域である富山市水橋地区及び富山市北部郊外における取引事例を採用して、比準価格を試算した
。一方、市街化調整区域内の戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地であるためアパート等の収益物件の想定が困難であり、
収益価格は試算できなかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比準価格
を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滑川 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[161.2]
[101.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市では中心市街地やその外縁に広がる住
宅地域で堅調な需要がみられるが、生活利便
性の劣る郊外では需要が乏しい状況にある。


郊外の市街化調整区域内に位置する古い住宅
団地であり、新規転入需要は乏しくなってい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +58.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-69465
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 02310
134
-73260
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 92220
134
-61585
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.3m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 02310
134
-63953
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.9m県道、
南6m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,998  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,823 
100
[ 157.6]

15,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,900 
b (            
14,276  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,148 
100
[  96.0]

14,738 

14,900 
c (            
20,440  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

20,461 
100
[ 128.5]

15,923 

16,100 
d (            
9,366  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

8,876 
100
[  60.9]

14,575 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +53.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近    0.0 環境     +46.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,400 円/㎡]  



富山 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に位置し、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、アパート等の収益物件の想定が難しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ