別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
富山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -66 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 富川 喜之   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市黒崎字寺田割241番3
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:3
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所や農地が見られる
住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 南富山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   230 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
南富山駅南西方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後の農地も残る既存の住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移していくものと予測する。宅地
需要は比較的安定しているうえ、値頃感があるため、地価水準は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市街地及び外縁に広がる住宅地域である。需要者の中心は、富山市に居住あるいは地縁性を有する買
い替え取得者や同一需給圏内での世帯分離によるファミリー層が中心である。宅地需要は比較的安定しているうえ、値
頃感があるため、地価は概ね横ばいで推移しているものと思料される。市場の中心となる価格帯は、230㎡程度の土
地で600~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において戸建の居住目的を中心とした信頼性のある複数の取引事例を収集し得た。周辺アパー
トは在来地主による土地価格を考慮しないものが多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格
は試算できなかった。したがって、代表標準地との検討及び最近の経済状況等を勘案し、自己の居住目的での土地に対
する需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[160.4]
[101.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生活利便性等の良好な市街地中心部及び周辺
は地域選好性が強く、需要が安定している一
方、郊外や古い既成住宅地域の需要は弱含み
で推移している。

地域的変化はほとんどない。幹線道路背後の
農地も残る既存の住宅地域であるが、需要は
安定しているうえ、値頃感があり、地価は横
ばい傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
134
-61727
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 92220
638
-65323
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
中間画地




(都) 1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 92220
122
-70858
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 92220
127
-65262
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m道路、
西6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e 92220
134
-70507
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,683 
100
[  85.0]

29,039 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,300 
b (            
34,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

34,550 
100
[ 113.9]

30,334 

30,600 
c (            
22,989  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

30,412 
100
[ 104.0]

29,242 

29,500 
d (            
35,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,025 
100
[ 118.8]

28,641 

28,900 
e (            
39,980  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,196 
100
[ 137.7]

28,465 

28,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



富山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺アパートは在来地主による土地価格を考慮しないもので、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山 -66 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 広瀬 信之   TEL.
鑑定評価額 6,700,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富山市黒崎字寺田割241番3
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:3
住宅

W2
一般住宅の中に事業
所や農地が見られる
住宅地域
西6.5m市道 水道、下水 南富山

3.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   230 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富山ICの南側に位置し事業
所立地も見込める地域


基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
南富山駅南西方

3.1km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な宅地は戸建住宅、農地はアパートや事業所に係る用地として利用されていくと予測する。地価に値頃感
があり底堅い需要があるため、地価は今後も安定傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富山市南部の住宅地域。需要者の中心は富山市及びその周辺に居住する30~40歳代の一次取得者であ
る。事務所等が見られる混在地域であることや小学校まで遠いこと等から人気のやや低い住宅地である。ただ、地価水
準が市内の中では比較的低廉で値頃感があること等から需給関係は安定している。取引の中心価格帯は土地で600万
~900万円程度、新築の戸建住宅で2400万~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート用地に対する需要は画地規模の大きな土地で一部見られるが、中心は戸建住宅用地の取得を目的とした取引で
あること等から収益価格は試算しなかった。比準価格は不動産市場の動向を反映した取引事例より求めているため実証
的で信頼性が高く、取引における指標となっている。よって、比準価格を基に代表標準地の価格水準からの検討も踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富山 -60                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,300 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[160.4]
[101.0]
100
29,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は回復基調にあるが海外景気の下振れや
物価上昇等が懸念される。地価は中心部から
その周辺一帯に上昇が拡大しており改善傾向
が続いている。

事業所等も見られ混在地域の様相を呈するた
め、同じ南部方面に位置し戸建住宅が建ち並
ぶ赤田地区等に比べると住宅需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +62.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02310
125
-64064
富山市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 92220
125
-61444
富山市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 02310
134
-61727
富山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 92220
125
-61511
富山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m道路、
西6m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,592  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,051 
100
[  92.1]

29,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,700 
b (            
20,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.4]

28,290 
100
[  97.0]

29,165 

29,500 
c (            
25,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,683 
100
[  85.0]

29,039 

29,300 
d (            
35,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

32,819 
100
[ 113.9]

28,814 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -26.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



富山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地が既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の大規模地にはアパートが見られるが、近隣地域は比較的規模の小さな土地が多く採算性に見合うアパート
の建築が難しいこと等から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ